企業が副業を禁止する理由、3位「過重労働に繋がる」、2位「疲労による業務効率低下」、1位は?

企業が自社の正社員の「副業」を禁止する理由ランキングを発表。一方、副業を全面的に、もしくは条件付きで容認している企業は約55%を占めました。受け入れる側の企業が副業者を受け入れる理由や副業者に多い職種なども明らかになりました。

パーソル総合研究所は、「副業」に関する調査結果(企業編)を発表。副業に関する企業・個人の実態を定量的なデータで把握し、企業が自社の正社員の「副業」を禁止する理由や、反対に容認する理由、副業者の職種などを発表しました。
 

企業が自社の正社員の副業を禁止する理由TOP3! 1位は「自社の業務に専念してもらいたいから」

企業が自社の正社員の副業を禁止する理由TOP3
自社の正社員が副業を行うことを「全面禁止」と回答した企業は45.1%でした。自社の正社員の副業を禁止する理由として最も多く挙げられたのは、「自社の業務に専念してもらいたいから」(49.7%)。次いで2位は「疲労による業務効率低下が懸念されるから」(42.1%)、3位「従業員の過重労働に繋がるから」(39.7%)でした。
 

企業が自社の正社員の副業を容認する理由、1位は「従業員の収入補填」

企業が自社の正社員の副業を容認する理由
一方、自社の正社員が副業を行うことを容認している(全面容認と条件付き容認の合計)企業の割合は55%。容認する理由の1位は、「従業員の収入補填のため」(34.3%)。2位は「禁止するべきものではない」(26.9%)、3位が「個人の自由なので」(26.2%)でした。正社員の副業が一定程度一般的なものとして認識されつつある様子がうかがえます。
 

副業者の職種ランキング! 1位は「営業」

副業者の職種ランキング
企業がすでに受け入れている、または受け入れを検討している副業者の職種で最も多かったのは「営業」で19.6%。次いで、「ITエンジニア」(15.6%)、「情報システム関連」(13.7%)が続き、IT関連職種が上位に挙がりました。

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