コロナショック前後で貯金が増えたのは世帯年収「400万円以下」？「1000万円以上」？ コロナ禍における金融の価値観調査

ロイヤリティ マーケティングは7月19日、「コロナ禍における金融の価値観調査」結果を発表しました。調査は、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」会員で「Pontaリサーチ」会員登録をしている20～60代の男女2000名を対象に、 2021年5月21～26日の期間でインターネットにより実施。新型コロナウイルス感染拡大前と現在の、金融サービスの利用状況の変化を調査しました。
 

コロナショックは「金融資産商品への投資額」「貯金額」の増減に影響

コロナショック前と比べて「貯金額」が「増えた」人は約10％。逆に「減った」人は20%となり、「金融資産商品への投資額」「各種保険への掛け金」「貯金額」の項目の中で、最も大きな変化がみられました。一方、「各種保険への掛け金」が「増えた」人は3％で、他と比べて伸び悩みがみられました。
 

「金融資産商品への投資額」「貯金額」は世帯年収1000万円以上の“高年収層”が増加傾向

年収別では、「金融資産商品への投資額」「貯金額」は世帯年収に比例して増加。1000万円以上の“高年収層”が特に高く、年収によって資産形成の取り組みの差が拡大する傾向がみられます。一方、「各種保険への掛け金」は年収による差が小さく出ました。
 

「国内株式」「NISA、iDeCo」で資産形成に取り組む20代が増加

「金融資産商品への投資額」が「増えた」人は20代男性が15％、20代女性が11％で全体の8％を上回りました。同じく「貯金額」においても「増えた」人は、20代男性が13％、20代女性では22％になり、男女ともに全体の10％よりも高い結果となりました。 20代が保有している「金融資産商品」は、男女共通で「国内株式」、女性20代では「NISA、iDeCo」の増加幅が目立ちました。「国内株式」といった耳慣れた商品や、「NISA」や「iDeCo」などの運用益が非課税で資産形成を始めやすい手軽な商品で、資産形成を行っている状況がうかがえます。

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