「夫婦の出産意識調査」2人目の壁、不妊治療の保険適用……コロナ禍で出産・子育てへの不安を抱える夫婦は6割以上

公益財団法人1more Baby応援団は5月31日、今年で9回目となる「夫婦の出産意識調査2021」の結果を発表。調査は、全国の既婚者2954名に加え、自身、配偶者が不妊治療を検討、経験したことがある839名を対象に、2021年3月26～31日の期間でインターネットにより実施しました。
 

新型コロナの影響で、出産や子育てに不安を感じている女性は約8割

「新型コロナウイルスの影響によって、出産や子育てに不安やストレス、孤独を感じますか」という質問に対して、「大いに感じる」と回答した子育て世代の既婚女性は38.8％。「感じる」と回答した人と合わせて、不安やストレス、孤独を「感じている」という人は、81.4％を占めました。男性は女性よりは低いものの、男女ともに6割以上の人が不安を感じていることがわかりました。 コロナ禍で不安が増した項目は、男女ともに「外出やレジャーの機会が減った」が最も多く、次いで「自分や家族に新型コロナウイルスの感染リスクがある」が続きました。
 

不妊治療検討・経験者の半数が不妊治療の「保険適用」に期待

2022年4月から不妊治療の助成金が廃止され、新たに不妊治療が保険適用となる予定です。不妊治療を検討、または経験したことがある「不妊経験者」に、助成金制度と保険適用のどちらが良いかを尋ねたところ、全体では「保険適用の方が良いと思う」が50.3%と最も多く、次いで「助成制度の方が良いと思う」（31.9%）でした。

しかし、不妊治療に関する知識の差によって回答は異なり、知識が高いグループほど「助成制度の方が良いと思う」という回答割合は高くなっています。保険制度について詳細が決まっていない状況である中、保険制度への懸念も大きいようです。
 

不妊治療の保険適用制度へ期待することは「経済的負担の軽減」が7割以上

不妊治療の保険適用制度へ期待することは、不妊経験者では「経済的負担の軽減」が73.1%と最も多く、2位は「助成金のような回数制限がなくなること」（39.8%）、3位は「助成金のような窓口での一時負担がなくなること」（36.4%）でした。

一方、「現在子どもがいない人」で見てみると、｢助成金のような回数制限がなくなる｣（47.8%）や「治療費も重要だが、妊娠する確率が高い方がさらに重要だ」（40.0%）の割合が高くなりました。不妊治療に関する「知識が高い人」では、1位は「経済的負担の軽減」と同じだったものの、「保険適用となる治療と、適用外の治療を同時にできるようにしてほしい」（44.3%）が2位。最新の治療も行える、混合診療へのニーズが反映された結果となりました。

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