中小企業では、少子化や経営者の高齢化に伴って後継者難の問題を抱え、女性が事業承継をするケースも増えています。女性の事業承継が増えていく中で、婚姻による姓の変更(夫婦同姓)が、スムーズな承継の障害になるという声が上がってきました。婚姻における選択的夫婦別姓については、議論が活発化しています。

日本跡取り娘共育協会は5月6日、結婚・離婚で改姓すること(夫婦同姓)が女性経営者に与える影響の実態についてのアンケート調査結果を発表しました。同調査は、女性経営者(事業承継、起業など就任経緯は問わない)191名を対象に2021年4月5~23日の期間で、インターネットにより実施。回答者の経営就任経緯の内訳は、起業(55%)、事業承継(32%)、その他(13%)でした。
 

夫婦別姓が認められないことで「結婚をためらった」人は約3割

「夫婦別姓」が認めらないことが結婚の障害になった人が約3割

婚姻に伴って姓を変更すること(または変更する可能性があること)が、「結婚することをためらわせる要因になった(なっている)」と回答した人は約31%。約3割もの女性経営者にとって、夫婦別姓が認めらないことが、結婚をはじめとする人生の選択の障害となっていることがわかりました。 
 

姓を変更することで感じた不都合には「公共機関や金融機関における手間やコスト」などが多い

姓を変更することで「企業経営者として不便・不都合を感じた」人は約6割

また、婚姻・離婚に伴って姓を変更することで、「企業経営者として不便・不都合を感じた」人は約62%を占めました。

「公共機関や金融機関における手間やコスト」に不便を感じる女性が多い

結婚や離婚で姓を変更することで生じる不便や不都合とは、具体的には「公共機関や金融機関における手間やコスト」などを挙げた人が多く、煩雑な手続きを多数行わなくてはいけないことを大きな障害と考える人が多いようです。

他にも、「通称の旧姓と戸籍上の性の二重使用や管理」による「社外での混乱」や「自社での生産性の低下」、また「旧姓時の活動と新姓時の活動が分断される」など、業務上での支障も挙げられました。
 

制度があれば「夫婦別姓を選ぶ」と回答した人は全体の約6割 

「夫婦別姓を選ぶ」と回答した人は全体の約64%

結婚した(する)とき、選択的夫婦別姓制度があれば、「夫婦別姓を選ぶ」と回答した人は全体の約64%と半数を超えました。「その他」(16.3%)の大半は「相手によって決める」「相談して決める」などの回答が占めています。「夫婦別姓を選ぶ」可能性があると考えると、少なくとも約80%の人が「選択肢を持てる」ことに意義があると考えられる結果となりました。

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