ビジネス向けSNSのLinkedInが、2021年版のTOP COMPANIES Japan を発表。「今、働きたい会社」トップ25が明らかになりました。
1位に輝いたのはアマゾン！ 楽天・NTTを抑える
本調査はアンケートではなく、ユーザーの入力データを元に、自分のキャリアを磨いてくれる会社を「今、働きたい会社」として順位付けしたもの。
1位はアマゾン・ドット・コム。前回（2019年度版、以下同）に続いて2回連続1位に。巣ごもり需要などで日本事業の2020年売上高は204億6100万ドルで前期比27.9%増。コロナ以前と変わらずグローバルなIT企業の安定した強さを見せつけました。
また、2025年までに7億ドルを投じて自社の米国従業員10万人にクラウドのスキルを学ばせると発表。日本でも2018年に目黒区の東京本社オフィスを拡張し、600種以上の植物がある緑豊かな開放的空間に。ジェンダーフリーのトイレや礼拝室を設置して多様性にも配慮しています。
2位は楽天グループ。2021年3月に日本郵政や中国のテンセント、米ウォルマートなどを引受先とする第三者割当増資で2423億円を調達すると発表。国内の携帯電話事業の基地局整備などの資金として、テンセントとの提携でグローバル展開も強化します。
3位はNTTグループ。2020年はドコモの完全子会社化も話題になりました。2021年4月には就職氷河期世代の就業支援の追加募集を発表。新卒時に正社員になれずコロナ禍で生活に苦しむ氷河期世代の学び直しを促し、再就職につなげる活動に取り組んでいます。
4位はIBM。2021年度は前年度比2倍の1000人以上を中途採用、特に顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する目的で、情報システム、クラウド、人口知能（AI）分野の知識を持つ人材を集中的に採用する方針を発表しています。
5位はデロイトトーマツグループ。2019年には茶道の「和敬静寂」をテーマとしたイノベーション施設「Greenhouse」を東京・丸の内に開設し、会話の構築と促進をサポート。社内でも中長期のキャリア構築に向けた取り組みを積極的に実施するなど、コミュニケーション活性化に取り組んでいます。
6位はソフトバンクグループ。2020年7月には100%子会社の新型コロナウイルス検査センターを設立。2021年5月には千葉県市川市と北海道札幌市の2拠点で1日約1万8000件の検査体制を構築して利益は寄付するという社会貢献事業も展開しています。
7位はソニーグループ。2021年4月に社名を変更し、グループ経営体制に移行。2020年7月には金融持ち株会社ソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化。ハードだけではなく、ゲームやエンタテイメント、金融などのソフト・サービスで高い利益を確保する体制へのシフトを進めています。
8位はPwC。全社員を対象にデジタルスキルの向上を目指すプログラムを提供するなど「AI時代」の到来を見据えた社内教育を展開。仮想アバターを利用したバーチャル入社式や仮想空間内でのイベントなど、社員同士のつながり向上にも最新デジタル技術を活かす施策を実施しています。
9位はタタ・コンサルタンシー・サービシズ。2020年6月には5年でビジネスレベルの英語力と顧客をリードできるITスキルを身につけることを目指した「TCS Japan Academy」を設立。語学やテクノロジー以外にも範囲を広げ、意欲ある人材の成長を加速させるための取り組みを続けています。
10位はメルカリ。2021年中に女性やLGBT+を対象にしたITエンジニア育成プログラムを開催。優秀なIT人材の獲得競争が加熱する中、社員の多様な経験・視点を活かして世界的に競争力のある組織作りを進めています。
トップ10はこのような結果になりました。次のページでは、25位までの全ランキングをご紹介します。
