JOC（日本オリンピック委員会）森喜朗前会長の発言を発端に、ジェンダーハラスメントへの関心が高まっています。
3月8日の国際女性デーも近づいてきている3月4日、ワークポートは「職場のジェンダーハラスメント」についてのアンケート結果を発表しました。調査は2月12～22日、全国の転職希望者の男女586人を対象に行われました。
男女平等であると「感じない」人が半数をやや上回る
現在（直近）の会社は男女平等であると感じるかという質問には、「とても感じる」「やや感じる」と回答した人は合わせて49.1%、「あまり感じない」「まったく感じない」と回答した人は合わせて50.8%。僅差ではありますが、不平等を感じている人の方が多い結果になりました。
2020年2月にワークポートが行った同内容の調査では51.4%の人が「男女平等だと感じる」と回答していましたが、今回の調査では2.3%減少していました。
ダイバーシティ推進や男女平等の取り組みをしている会社は約2割
現在（直近）の会社でダイバーシティの推進や男女平等に繋がる取り組みはされているかの問いには、「はい」と答えた人が20.1%、「いいえ」が43.3%、「わからない」が36.5%となりました。
「はい」と答えた人の会社では「男女問わず育児休暇、子どものための休暇の認可、推進」「昇進・昇給の評価が平等。ハラスメントに対する処罰内容がハッキリしている」「LGBT支援団体を招いての講演・ワークショップ」といった具体的な取り組みが行われているようです。
一方、「いいえ」「わからない」と答えた人からは、「会社に取り組んでほしいこと」として「女性役員をもう少し増やし、女性にお茶汲みなど昭和的な価値観を押し付けないでほしい」「男性の育児休暇取得の推進」「産休をとると役職が降格になるのをやめてほしい」といった意見が聞かれました。
男性／女性の“らしさ”を押し付けられた経験「あり」が約3割
現在（直近）の会社で「男性／女性だからこうするべき」といったことを言われたり、強制されたりしたことが、「よくある」または「たまにある」人は約3割にのぼりました。
実際にどのようなことを言われたのか聞いたところ、「結婚の強制やプライベートな交際経験の執拗な詮索」「男は力仕事、女性はお茶汲み、洗い物やごみ捨てをやる」「男だから遅くまで残業しても大丈夫などの考えを押し付けられた」など、男女どちらからも性別を理由に業務や対応の強要、プライベートへの過干渉といった意見が挙がりました。
ハラスメントの目撃は男女どちらに対しても2割以上
28.5%の人が女性がジェンダーによるハラスメントを受けているところを見たことがあり、「産休から復帰し時短勤務になる女性は強制的に契約社員にさせられていた」「年齢や容姿を含めた差別的な発言」「未婚の女性を複数人でバカにして笑いものにする」のように性別による役職や業務の制限、女性に対する固定観念の押し付けがあるといった意見が挙がりました。
男性についても21.8%の人がハラスメントの現場を目撃しており、女性への配慮を優先したしわ寄せが男性の負担になっているという意見も見られました。また、「男性だから〇〇」「男性のくせに〇〇」といった発言が日常的に聞かれるといった意見も多く、ジェンダーハラスメントは女性に対してだけではなく、男性に対しても根強く染み付いていることが伺えました。
転職するなら、ダイバーシティ推進に力を入れている企業が良いと考える人が80%以上！
転職するなら、職場のダイバーシティ推進に力を入れている企業に転職したいと「とても思う」あるいは「やや思う」人はそれぞれ40％を超え、合わせて84.8%の人がダイバーシティ推進に注力している企業への転職を望んでいることがわかりました。
今後はダイバーシティ推進に注力する会社が、転職者から評価されるのかもしれません。
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