電通総研は、3月8日の国際女性デーを前に「ジェンダーに関する意識調査」を実施しました。その結果、特に「法律・制度」などの分野で「日本の男性は優遇されている」と回答した割合が男女で差が出るなど、男女の意識差が浮き彫りとなりました。
社会は「男性の方が優遇されている」女性75.0％、男性54.1％
「社会全体で男女は平等になっているか」については、「男性の方が優遇されている」と回答したのは全体の64.6％。男女別で見ると、女性が75.0％で、男性よりも20.9ポイント高い結果でした。
「男性優遇」が半数を超えるのは、「慣習・しきたり」「職場」
「職場」「家庭」「学校」などの分野で男女は平等になっていると思うかを尋ねたところ、「男性の方が優遇されている」の回答率が半数を超えたのは、「慣習・しきたり」64.4％と、「職場」59.6％でした。
ジェンダー平等への評価で男女差が大きいのは、「法律・制度」
「男性の方が優遇されている」の回答率で男女の差が最も大きかった分野は「法律・制度」で27.9ポイントの差でした。
「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」78.4％
「日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきだ」という考え方については、「そう思う」または「ややそう思う」と答えた人の割合は、回答者におけるすべての性・年代で6割を超え、全体では78.4％でした。
「夫婦別姓」42.6％、「クオータ制」38.1％、「緊急避妊薬の薬局販売」57.9％が「賛成」
「夫婦別姓」は42.6％、「クオータ制」は38.1％、「緊急避妊薬の薬局販売」は57.9％が、「賛成」または「どちらかというと賛成」と回答しました。
「企業の管理職の女性比率が30%になる」のは、「約25年後」と予想
「企業の管理職の女性比率が30％になる」のが何年後になるか予想を尋ねたところ、平均は「24.7年後」でした。「日本初の女性の内閣総理大臣が誕生する」のは「27.9年後」、「国会議員の女性比率が50％になるのは」のは「33.5年後」でした。
本調査は2月5日、インターネット上で実施しました。調査対象者は全国18～79歳の高校生を除く男女3000人。
