「老後の生活に2,000万円が必要」とまとめられた金融庁の報告書が公表されてから、「自分の老後は大丈夫だろうか」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
そこで「年収600万円の会社員」をモデルに、どのように老後のお金に備えていけばいいのか、シミュレーションしていきましょう。
【モデルケース】
会社員（45歳）、年収600万円
家族：妻（43歳・パート）、子ども（高校生）
補足：
・住宅ローン返済中
・妻のパートは扶養内
老後に必要なお金がざっくり分かれば、不安も和らぐ
現在45歳の会社員で子どもが1人（高校生）。妻は夫の扶養内でパート、住宅ローン返済中とのことですね。
老後に漠然と不安をいだいている方の多くは、必要な金額を一度も見積もったことがないケースがほとんどです。老後に必要なお金がざっくり分かれば「老後資金作り」という明確な目的ができ、一歩が踏み出せるはずです。
カギとなる年齢は「65歳」
今後の生活設計を考える上で、年齢的に重要な節目が「65歳」です。65歳といえば現行制度で公的年金が受給開始できる年齢です（繰上げれば60歳から可能）。国がモデルとしている年金額は月額22万円程度。公的年金だけでは生活費を十分賄うことは困難ですが、退職後の生活の柱になることに変わりはありません。
そこで「65歳」をターゲットとして今から65歳、そして65歳以降に分けて生活設計や収支計画を立てるとよいでしょう。
最初のアクションは65歳から公的年金がいくら受給できるのかを確認することです。現在45歳ですので「ねんきん定期便」に記載されている年金額は、これまで支払ってきた年金保険料をベースにした試算額です。
そこで活用してもらいたいのが「ねんきんネット」です。60歳まで現在と同条件で保険料を払い続けた場合を含め、60歳以降も働くケースや65歳以降に年金を繰下げて受給したケースなど細かな条件を設定し試算することができます。実際の受取額により近い金額を知ることができるのです。
「老後に必要なお金」をシミュレーションする
支出については、実際どのような生活を送りたいかにより大きく異なりますが、65歳以上の平均的な生活費を用いて老後の支出をシミュレーションしてみましょう。
夫65歳・妻60歳以上の夫婦のみで無職世帯の月平均支出は約24万円です（総務省「家計調査報告2019年」）。90歳まで生存すると仮定すると7,200万円かかる計算です。
このほか特別な支出として家のリフォーム300万円、耐久消費財300万円、レジャー費600万円、医療と介護費用を合わせて1,000万円と仮定して見積ると基本生活費とトータルして9,400万円必要となります。
この金額を65歳時点の貯蓄と65歳以降受け取れる公的年金でカバーしていくことになります。
年収600万円のモデルケースでは可処分所得は480万円（月額40万円）程度です。妻のパート収入もありますし、65歳までにはまだ20年あります。計画を立て実行に移せば不安も徐々に解消されることでしょう。
収支を改善し老後資金に回す
老後資金準備のためには収支を改善してお金を先送りしなければなりません。改善のポイントは、①収入を増やす、②支出を削る、③資金の運用をする、の3つが基本です。
収入については、転職等で即時に年収アップをさせる方法も考えられますが、いつまで収入を確保するか（できるか）がポイントです。60歳まで働くのか、あるいは65歳、70歳まで働くのか、働く期間に応じて生活状況はかなり変わります。
60歳で退職し、再雇用・再就職し公的年金が受給できる65歳になるまで働くケースが増えています。厚生年金は70歳まで加入できるので、60歳以降も再雇用や再就職で保険料を払うことで将来の年金額を増やすことができます。
またパートの奥様が厚生年金に加入する方法も考えられます。夫の扶養から外れると保険料の負担が発生しますが、国民年金に加えて厚生年金が受け取れ、将来の年金額を増やすことができます。
将来の話ですが公的年金については65歳から受給せずに繰下げることで、年金額を増やすことができます。65歳時の年金額が月額20万円だとすると、5年待って70歳から受取を開始すると28.4万円になります（42％アップ、税金は考慮せず）。
65歳以降も職が確保でき、収入があれば繰下げも現実味がでてきます。公的年金は「終身で受け取れる保険」なので長生きのリスクを考えるととても重要な選択になります（2020年3月には「繰下げ受給の上限年齢を現行70歳から75歳に引き上げる」ことを盛り込んだ年金改正法案も提出されています）。
老後のために今すぐできることは
支出については、一般的に加入中の生命保険、通信費や外食費などが見直しのターゲットです。特に生命保険は子どもの成長とともに必要な保障額は減少しているはずです。保険金を削減したり、払済みにして保険料を減らし、その分、将来のためのお金に回しましょう。
医療保険も当たり前のように加入しているご家庭が多いですが、日本の公的医療保険制度、特に高額療養費制度によって自己負担分はかなり限定されます。
例えば年収600万円の場合、1カ月（歴月）に100万円の医療費がかかったとしても自己負担は9万円弱で済みます。長期間保険料を払い続けるよりは貯蓄で備えたほうが合理的かもしれません。
資金運用は積立貯蓄でコツコツと
今はまだ教育費負担や住宅ローンの返済がありますが、少額でもいいので積立貯蓄を始めましょう。特に子どもの教育費が終わる50歳代はお金を貯めるラストチャンスです。
65歳になるまでには20年あるので具体的にはiDeCo（イデコ）やつみたてNISA（ニーサ）など税制優遇のある制度を利用して、コストの低い投資信託で長期運用していくことをお勧めします。
この記事を執筆したのは……
永田 忠則
株式会社MILIZE所属の1級ファイナンシャル・プランニング技能士 、CFP®（日本FP協会認定）、DCアドバイザー、企業年金管理士（確定拠出年金）、社会福祉士等。1990年より日本初の独立系FP会社に勤務。1998年に独立。およそ30年にわたり主に個人に対する相談業務を中心に活動。そのほか、FP資格講座や確定拠出年金の講師、ライフプラン関連の講演、WEBコンテンツや書籍、テキスト等の執筆に従事。2020年2月より現職。
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