6月1日からビールや発泡酒の販売価格が上がる?何が変わる?

2017年6月1日、改正酒税法や改正酒類業組合法が施行されます。これにより、同日から量販店や酒類販売店、スーパーなどで、ビールや発泡酒などの販売価格が上がる見通しです。どうして値段が上がるのでしょう。また、どれぐらい値段が上がるのでしょうか。

ビールや発泡酒などの販売価格が上がる?

ビール

2017年6月1日、改正酒税法や改正酒類業組合法が施行されます。これにより、同日から量販店や酒類販売店、スーパーなどで、ビールや発泡酒などの販売価格が上がる見通しです。どうして値段が上がるのでしょう。また、どれぐらい値段が上がるのでしょうか。

(他にも6月1日から値上げとなる商品・サービスがあります。詳しくは『ビール、はがき…6月1日に値上げしたものは?今後値上げする商品は?』の記事をご確認ください)
 

6月1日から「酒類の公正な取引に関する基準」が定められる

どのような変化があるかについては、国税庁の「酒税法等の改正のあらまし」に詳しく解説があります。
 

これによると、6月1日から、酒税の保全と酒類の公平な取引を確保するために、酒類製造業者(メーカー)や酒類販売業者(量販店など小売業者)が遵守しなければいけない「基準」が定められました(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(酒類業組合法))。これが、ビールや発泡酒の販売価格に影響を及ぼしています。
 

酒類の公正な取引に関する基準」では、以下の2つを禁じています。

  1. 正当な理由なく、酒類を総販売原価(売上原価[製造原価や仕入れ原価]+販管費[人件費や運送費、販促費など])を下回る価格で継続して販売すること
  2. 自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること

つまり、仕入れ原価に人件費や運送費などの販売管理費を加えた「総販売原価」を割り込むような安売りが規制されるようになります。これによって、仕入れ原価にわずかな利益を上乗せするだけの安い価格で販売してきた小売店は値上げをしなければならなくなります。
 

違反すると、販売免許の取り消しといった行政処分が行われたり、罰則を受けてしまいます。
 

どんな酒類のお酒が値上げされる?

■大量販売ができるスーパーや量販店の商品は要注意

これまで、大量販売ができるスーパーや量販店などは、メーカーや卸売会社から販売奨励金(リベート)を受け取っており、それを原資にして大幅な値引きをしてきました。しかし、こうしたリベートも、「安売り規制」の流れから抑制されてきています。
 

つまり、値上がりがあるのは、大量販売ができる店舗で売られている、まとめ買いなどで安売りされていたビールや発泡酒などの商品だとみられています。
 

5~10%ほど値上がり?実際は……

■明確な基準は示されていません

どれぐらい値上がりするのか、という問いについては、報道を総合すると5~10%ほど値上がりするといった声も見られますが、実際はどうなのでしょうか。
 

仕入れ原価に加える人件費や販促費といった「販管費」は、会社によって違いがありますが、今回の改正で国税庁は基準を示してはいません。よって、明確にどの程度値上げされるかは不明な部分もあります。量販店は6月以降、ライバル店の値上げ幅や国税庁の判断などを探りながら、「総販売原価」を決め、値上げしていくと考えられています。
 

値下げをしてはいけなくなるの?

■賞味期限までの期間が短いものなどは値下げOK

なお、正当な理由による値下げは許されています。例えば、季節限定商品などで販売が見込まれる時期を過ぎたものや、賞味期限までの期間が短いもの、ラベルや容器に損傷があるものは値下げが認められています。

参照:酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて(法令解釈通達)
 

「安売り規制」はリベートを受け取れないような小売店の保護が目的です。しかし、営業努力で「販管費」を抑えていた企業にとっては難しい判断に迫られるかもしれません。
 

「酒税の見直し」で値上げされるのではなかった?

■酒税は2026年までに段階的に「統一」されます

なお、2016年末に発表された税制改正大綱にある「酒税の見直し」と混同している人がいるかもしれません。
 

この酒税の見直しは2026年10月までに段階的に実施されます。

参照:2017年度・税制改正のポイントと注意点
 

「ビール系飲料」とまとめられるビール、発泡酒、第3のビールは現在、350ミリリットルあたりの酒税が、

  • ビール77円
  • 発泡酒46.99円
  • 第3のビール28円

とされており、実際の販売価格にも反映されています。

また、

「日本酒系飲料」とまとめられている日本酒、ワイン・チューハイも現在、350ミリリットルあたりの酒税が

  • 日本酒42円
  • ワイン・チューハイ28円

となっています。
 

これらは2026年10月までに段階的に

  • ビール系飲料が一律54.25円
  • 日本酒系飲料が一律35円

に統一されます。
 

つまり、ビールや日本酒は値下がりしますが、発泡酒、第3のビール、ワイン・チューハイは値上がりすることとなります。
 

今後のお酒の値段の変化に注視を

こうした税制改革も含め、お酒にまつわる値段は変化していきそうです。ビール離れが叫ばれて久しいですが、今後の流れを注視していかなければならないかもしれません。

 

【関連リンク】

2017年度・税制改正のポイントと注意点

6月1日酒税法改正 県内量販店、売り上げ維持へ対策

酒の原価割れ販売に罰金 6月施行、周辺店保護

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