東芝は上場廃止の恐れもある？
東京証券取引所は14日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に15日付で指定すると発表した。
特設注意市場銘柄に指定して1年半が経過することを受けての決定で、今後東芝から再提出される内部管理体制確認書などを確認し、同社の内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合には、同社株式の上場廃止が決定されるという。
監理銘柄や上場廃止とはどのようなものなのだろうか。これに関してマネーコンサルタントの頼藤太希氏がAll Aboutの『「上場廃止」とは何なのか？』で解説をしている。
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「特設注意市場銘柄」とは
東芝は2015年9月に、「特設注意市場銘柄」に指定されている。
この「特設注意市場銘柄」は、有価証券報告書等に虚偽の記載した場合、監査報告書で不適切な会計処理との指摘を受けた場合に、取引所により銘柄指定されると頼藤氏は説明する。
指定を受けた企業は、１年を経過するごとに「内部管理体制確認書」を取引所に提出し、着実な改善が認められると、「特設注意市場銘柄」の指定が解除され、通常の取引銘柄に戻るという。
東芝は「監理銘柄」に指定されたが、どうなる？
14日、東証は東芝株を「特設注意市場銘柄」指定を解除せず、「監理銘柄」とした。
取引所は、上場廃止基準に抵触する恐れが出てきた企業を一定期間「監理銘柄」に指定する。その後、上場廃止基準に該当しないとの結論が出れば指定が解除され、通常の取引銘柄に戻るが、上場廃止に該当すると判断されれば上場廃止となるという。
そもそも、上場廃止とは
上場廃止とは、取引所が「不特定多数の投資家が売買する銘柄として不適切である」と判断し、当該銘柄の取引を終了すること。この不適切かどうかの判断は、投資家保護を目的に、各取引所が制定している上場廃止基準に基づくと頼藤氏は説明する。
取引所が上場廃止を決定した場合、その旨を投資家など関係者に周知するために「整理銘柄」として指定し、上場廃止日までの一定期間（原則1か月）売買が認められた後、上場廃止になる。
上場廃止基準は大きく3つに分類できる
頼藤氏によると、上場廃止基準は下記の3つに分類できるという。
- 株式の流動性に関わる基準
例：株主数が400人未満、流通株式数が2000単位未満、流通株式時価総額が5億円未満に該当すると上場廃止の対象 - 企業の存続、継続性に関わる基準
例：債務超過が解消されない場合、銀行取引の停止、破産・再生手続・更生手続、事業活動の停止等の場合も上場廃止の対象 - 上場企業としての規律に関わる基準
例：有価証券報告書等を提出期限の経過後１か月以内に提出しない場合、有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合は上場廃止の対象。また、「特設注意市場銘柄」に指定されている間に、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合や、上場契約違反も上場廃止の対象。
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