価格高騰で3人に1人がコメ消費減少！ パンやうどん、パスタが主食に
エクスクリエは「第二次トランプ政権・コメ価格高騰による消費者心理の変化、生活への影響」に関するアンケート調査を実施。3人に1人のコメの消費が減少し、小麦製品の消費が増えていることが明らかになりました。
物価上昇により消費者の行動に変化はみられるのか？
ソーシャル&セールスプロモーションサービスを展開するエクスクリエは、全国の15～69歳男女1200人を対象に、「第二次トランプ政権・コメ価格高騰による消費者心理の変化、生活への影響」に関するアンケート調査を実施。6月16日にその結果を発表しました。
※回答者数と回答者内訳はリリース情報のママです
トランプ政権、日本の消費行動にも影響か
左から「第二次トランプ政権発足の消費行動への影響に関する認識」「トランプ政権政策の日本国内消費行動への影響に関する意見」アンケート（画像出典：プレスリリース、以下同）
第二次トランプ政権発足が自身の消費行動に影響を与えていると感じる人は51.0％。特に、男女共に50代が強く影響を感じている傾向にあります。
自由回答からは、「価格が高騰し以前に比べ買えなくなってきている」「物価が上がって衝動買いは減った」など、物価上昇により消費が減っていることを実感する声がありました。同社は、トランプ政権の関税政策や貿易問題が日本経済に波及し、消費行動を変化させていると指摘しています。
3人に1人がコメ消費減少……パンやうどん、パスタに切り替える傾向高まる
左から「直近1年以内で価格高騰を実感している商品・サービス」「価格高騰商品の中で生活への影響が最も大きいもの」アンケート
価格高騰とそれによる生活への影響を感じる商品を尋ねたところ、「コメ」と回答する人が突出して多い結果になりました。
「直近1年以内で価格高騰を実感している商品・サービス」の項目では2位の小麦製品に26.8％の差をつけて1位の81.3％、「価格高騰商品の中で生活への影響が最も大きいもの」では2位の電気料金に52.5％もの差をつけた61.3％と、どちらも圧倒的に高い数値を示しています。
「コメ価格高騰による直近3カ月の主食購入頻度の変化と、今後3カ月の主食購入頻度の見通し」アンケート
コメの値上がりにより、これまでの3カ月間のコメの購入頻度について、「増えた」と回答した割合は2.3％、対して「減った」と感じる人は34.1％でした。これからの3カ月についても「増えると思う」3.6％を「減ると思う」26.8％が大幅に上回っています。
コメの代替として、パン、うどん、パスタなどの小麦製品を積極的に取り入れる傾向が顕著に見られます。自由回答では「できるだけパンを食べる回数を増やした」「うどんが安いのでうどんを購入している」との声があがりました。
コメの消費方法にも工夫が見られ、「ご飯の盛りつけを少し減らした」「雑穀や麦を混ぜて炊いている」といった対応や、外食頻度の減少、安価製品への切り替えなど、食生活全般における消費行動が変化しています。
政府のコメ政策、期待する人は36.3％
左から「政府のコメ価格高騰対策に関する認知度」「新政策によるコメ価格低下の実感に関する見通し」アンケート
政府が発表したコメ価格高騰対策（2025年5月26日時点）について、消費者の72.0％が認知しているものの、政策内容を「よく知っている」と回答したのは28.5％。これから政策によってコメ価格の低下を実感できるようになると思うかという問いに対しては、「そう思う」と回答した人は36.3％にとどまりました。
