(今回のケース)
夫の年収が400万円で共働きです。ふるさと納税をすると、どれくらいお得になりますか?
(回答)
ふるさと納税を行うと、寄附した金額のうち自己負担2000円を除いた分が所得税と住民税から控除(差し引くこと)されます。ご主人の年収400万円で共働きであれば、控除の額は家族構成によりますが、約2万~4万円です。
最大で4万円控除されます
ふるさと納税で最大限受けられる控除額は、家族構成や住宅ローン控除の有無などが影響します。年収400万円の給与所得者で共働き(※1)の場合、住宅ローン控除や医療費控除などを受けていないのであれば、年間寄附の限度額は2万1000~4万2000円です(※2)。なお、限度額を超えて寄附もできますが、その場合超過分は控除の対象にならず、単なる寄附金として扱われるため注意が必要です。ふるさと納税のメリットは、自己負担額2000円を除いた寄附額が所得税と住民税から控除され、なおかつ自治体から返礼品として特産品などがもらえることです。例えば、今回のケースで限度額いっぱいの4万2000円分寄附を行った場合、2000円の自己負担を除いた4万円が所得税と住民税から控除されます。一方で自治体からの返礼品は寄附額の3割が上限とされているため、最大で1万2000円分の返礼品を受け取ることができるので、とてもお得です。
※1:配偶者控除、配偶者特別控除を受けていない世帯(配偶者の給与収入が201万円超)の場合です。
※2:控除を受けられるのは、この額から自己負担額の2000円を引いた金額です。
年収400万円でふるさと納税はやった方がよい?
ご主人の年収が400万円で共働きの場合、ふるさと納税は節税の一環として活用する価値があります。また、共働き世帯であれば互いに収入があるため、各人で限度額を生かした寄附を行うことが可能です。それぞれが上限額を超えない範囲で寄附を行うことにより、自己負担額は2000円のままで、各人の所得税や住民税の軽減が可能になりますし、それぞれが返礼品を受け取ることが可能です。ただし、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除がある場合や、共働きでも奥さまが配偶者(特別)控除を受けている場合などは、ふるさと納税で受けられる控除額は減少するため、年間の寄附限度額が下がります。
具体的な年間の寄附限度額は、総務省のWebサイトで確認できますし、ふるさと納税のポータルサイトには年収や家族構成、所得控除や住宅ローンの状況などを入力することで、年間の寄附限度額を算出することができるシミュレーターを用意していることもあります。ご自身の現況に応じた年間寄附限度額を知りたい場合は利用してもよいかもしれません。
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この記事の筆者:川手 康義
元製薬企業MR(医薬情報担当者)のCFP・1級FP技能士。日本ファイナンシャルプランナーズ協会に所属しており、協会会員向けの研修会や一般の方へのセミナーの企画・運営に携わっている。
元製薬企業MR(医薬情報担当者)のCFP・1級FP技能士。日本ファイナンシャルプランナーズ協会に所属しており、協会会員向けの研修会や一般の方へのセミナーの企画・運営に携わっている。