SUUMOリサーチセンターは3月28日、「2021年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表。マンション平均購入価格は「4780万円」で、契約者の世帯総年収は「854万円」であることが分かりました。
本調査は、新築分譲マンション市場の実態をつかむため2003年（2001～2002年契約者分も含む）から毎年行っているもので、今回は、2021年に契約された関西圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）の新築分譲マンション2220件が調査対象となっています。
平均購入価格は「4780万円」、調査以来最も高い水準に
マンションの平均購入価格は「4780万円」で、調査開始以来最も高い水準となりました。価格別で見ると「5000万円以上」が32.3％、「3500〜4000万円未満」が21.9％、「4000〜4500万円未満」が16.8％です。
「5000万円以上」と「4500〜5000万円未満」を合わせると約50％となり、全体の約半数を占めています。
一方、専有面積の結果を見ると、全体平均は「69.3平米」で調査以来最も小さくなっていることが分かりました。
「75平米未満」と「75平米以上」に分けて変化を観察すると、2009年頃はちょうど半々だったものが、2021年には75平米未満が約7割にまで増加している様子が分かります。
世帯総年収は「854万円」、平均年齢は「40.4歳」
契約者の平均総世帯年収は「854万円」で、2020年とほぼ同じ結果です。
2019年から「無回答者」が突然増えているため、過去との比較はし難くなっているものの、全体を見ると「400万円未満」と「400〜600万円未満」の割合が少しづつ減少し、「800万円以上」の割合が増えていることが分かります。
世帯主の平均年齢を見ると、「40.4歳」で、調査以来最も高い水準となりました。
2001年から比較すると、20代が少しずつ減っているのに対し、50代と60代がじわじわと増えていることが分かりました。30代〜40代はその年によって前後するものの、大きな変化は見られませんでした。
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