2020年6月から、大企業に適用されている「パワハラ防止関連法」。2022年4月から、中小企業にも適用されます。そのような状況下で、パワハラの実態はどのようになっているのでしょうか。
「パワハラ」を受けたことがある人は7割弱
現在の勤務先（離職中の人は直近の勤務先）でパワハラを「受けたことがある」と回答した人は、66.6％と過半数を占める結果に。 7割弱の人が、パワハラを受けた経験があることがわかりました。
パワハラの対処法は？「転職・退職」が最多
パワハラを受けたときの対処法として、「転職・退職を考えた（転職・退職をした）」と回答した人が72.9％に上りました。次いで「誰にも相談せず我慢した」（36.8％）と続く結果に。社内に頼れる人が少ない様子もうかがえます。
パワハラで多い行為は「暴言・侮辱」
パワハラの具体的な内容について、「暴言・侮辱（言葉の攻撃）」が74.2％と最多でした。次いで、「過剰な業務・過酷な業務の強制」（45.8％）、「能力を過小評価する・成果を認めない」（45.2％）と続きます。
一方で、「業務をさせない・あたえない」（22.4％）も少なくない結果に。「無視・仲間はずし」（27.8％）も多く見られ、陰湿なパワハラの実態が明らかになりました。
「パワハラ対策」を実施している会社はわずか3割
現在の勤務先（離職中の人は直近の勤務先）のパワハラ防止に関する取り組みについて、「取り組んでいる」と回答した人はわずか35.0％でした。内容は、定期的な「パワハラ防止に関する研修や勉強会」の実施が大多数を占めています。
そのほかに、相談窓口の設置・匿名通報制度の実施・カウンセラーとの面談・外部の相談窓口の設置など、社内だけではなく第三者機関を活用した取り組みも見られました。
【おすすめ記事】
・上司の嫌いなところランキング！ 2位は「仕事を押しつける」、1位は？
・「仕事のやる気が出る職場」ランキング！ 3位「忙しすぎない」、2位「満足できる収入」、1位は？
・パワハラ・セクハラ・マタハラ……行為者の自覚はある？ 社会人1万1209人へのアンケート結果を発表！
・日本の平均年収は445万3314円、OECD諸国で唯一横ばい。「中央値」「年代別年収」は？【2022年最新】
・「金欠の理由」ランキング！ 3位「親族にかけるお金」、2位「外食・交遊費・交際費」、1位は？
【関連リンク】
プレスリリース
