サイバー攻撃により被害を受けた企業の割合ランキングTOP3
過去1年以内にサイバー攻撃により被害を受けた企業の割合が最も多かったのは、「コロンビア」（93.9%）。2位は同率で「中国」「ドイツ」（91.5％）と続きました。
2006年5月から2020年6月の間に、国の政府機関、防衛・ハイテク企業に対するサイバー攻撃、100万ドルを超える損失を伴う経済犯罪など、重大なサイバー攻撃を世界で最も多く受けた国のトップは、156件の攻撃を経験した「アメリカ」。2位は、47件の「イギリス」、「インド」が23件の重大攻撃を受けて世界3位でした。「韓国」が18件で5位、「中国」は15件で8位、「日本」は13件で11位でした。
日本に対するサイバー攻撃は世界のどの国から来ている？
情報通信研究機構（NICT）が観測・分析したデータによると、日本に対してサイバー攻撃を最も多く行っている国（2020年6月の攻撃関連通信量による）は、ロシア、スイス、アメリカ、オランダ、中国の順でした。規制の緩いサーバーを経由した攻撃が急増し、2019年9月に1位だったオランダは、2020年も引き続き20億パケット超。ロシアとアメリカは10億パケットを超えるサイバー攻撃に関連するデータ通信量が観測されています。
日本のサイバー能力……国家的なサイバー戦略に超えられない壁
「国家サイバーパワー・インデックス（NCPI）」では、日本は30カ国中9位にランクイン。防御力（国家のサイバー防衛力の強化と充実）が最も高く、商業性、情報統率力、諜報力、攻撃力は低いスコアとなっています。日本は、憲法の制約により攻撃的なサイバー能力を持つことは難しい一方で、「eコマースの浸透」など、商業性についてはヨーロッパや東南アジア諸国と横並び。日本のサイバー能力はサイバーセキュリティの面では評価を受けながらも、国家的なサイバー戦略については超えられない壁があることがうかがえます。
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