共働き家庭で注意したい「教育費」

共働き家庭が増えて、世帯収入は増えています。しかし、共働きだからこそ、注意したいお金のことをお伝えします。ここでは「教育費」の注意点について、詳しくご紹介しましょう。
 

共働き世帯は、専業主婦世帯に比べて「子どもの教育費」が高い

共働きの場合、専業主婦世帯に比べて、子どもの教育費にあてる金額が多くなる傾向があります(参照:教育費に差!子育て世代の専業主婦と共働きの支出比較)。

子育て世代の共働き世帯と専業主婦世帯の消費内訳(月平均)。教育・教育関連費を合計すると、26,563円の支出の差があります(参照:総務省「平成29年家計調査」)

この点については良いことですが、教育費にかかる分、他を調整していかなければ、家計のバランスが崩れ、赤字家計に転落してしまいます。教育費のポイントは「中学受験」と「高校卒業後の進学」の2つです。
 

ポイント1:中学受験

近年、中学受験者数は増えています。そうなると、中学受験のための小学4年生頃からの塾通い、私立の中高一貫校の学費、当然、大学進学も控えていますので、教育費の負担はとても大きなものになります。

そして子どもが2人、3人といる場合、一番の上の子が中学受験をしたら、下の子も同じように中学受験をする可能性が高く、1人目の時はなんとかなっていても、2人目からは家計が苦しい……結果的に大学資金が貯まらない……ということになってしまっては困ります。

◆対応策①:収入アップを図る
中学受験をするならば、夫婦共にもしっかりスキルアップして収入アップを図りましょう。最低でも世帯年収1,000万円を目指さないと家計は苦しくなります(参照:中学受験をさせる家庭の年収ってどれくらい?低くてもできる?)。

スキルアップして収入を増やしていくという親の背中を見せることも、子どもにとっては良い影響を与えるのではと思っています。

◆対応策②:無駄を省く
共働きのデメリットは収入が多い分、無駄も多いということです。特に夫婦別財布になっている場合は要注意です。支出に透明性が無いため、使途不明金が多くなりがちです。

この機会にお互いの支出を明確にして、無駄があれば無駄を省いていくようにしましょう。また、学習塾なども子どもに合っているか、費用対効果なども考え、限られたお金の中から最適なモノを選ぶ努力が必要です。

◆対応策③:教育費の貯蓄は少し多めに
中学受験をする場合、大学進学先も理系・医療系、留学や大学院への進学など、一般的な費用よりお金がかかることも少なくないので、多めに貯蓄しておくようにしておきましょう。

◆対応策④:住宅費用にお金をかけ過ぎない
多くが住宅ローンを抱えた状態で教育費が必要になるので、住宅ローンの負担は少ないに限ります。だからこそ、住宅取得にあまりお金をかけ過ぎないようにしましょう。

共働きの場合「時間」が足りませんので、お金をかけるとしたら、「建物」より「立地」です。交通アクセスが良いなど、通勤・通学に時間を取られない立地の方が重要だと私は考えます。また、立派な建物を建てても掃除やメンテナンスに手間をかけられませんので、お金をかけるなら「立地」に着目した方が良いでしょう。

また、住宅ローンの繰上げ返済はせず、余裕資金は教育費として一時払いの学資保険等に預けておく、というのもひとつの方法です。共働きの場合、退職金や年金収入も多いことが見込まれるので、住宅ローンを早く完済するより、今の生活費や教育費にお金を使うことを優先させると良いでしょう。
 

ポイント2:高校卒業後の進学

中学受験をしない場合でも、高校卒業後の大学や短大、専門学校にかかる費用はとても高額になります。従って早い段階から教育費の貯蓄を始め、大学進学時には家計をスマートにしておくようにしていくと良いでしょう。

ここでは、子どもが「大学進学」しても困らない家計作りにフォーカスしていきます。

◆対応策①:住宅取得は仕送り中でも住宅ローンで返済できる資金計画
住宅取得の時は、高校卒業後の進学時に仕送り中でも住宅ローン返済ができるかどうか?という視点で資金計画を立てましょう。

◆対応策②:高校卒業後の進学時にはローン負担を軽くしておく
住宅ローン以外に車のローンなど他の借入れがある場合は、大学入学前には完済させておきましょう。

また、住宅ローンに関しては、大学進学時に学費や仕送りをしながらでも住宅ローンを払うことができるように、例えば返済額軽減型繰上げ返済で、大学進学時の住宅ローン負担を減らしておくようにしておくようにしましょう。