「老後が不安」な世帯は8割…原因は、年金や保険が十分ではないから

「家計の金融行動に関する世論調査:2人以上世帯(平成29年版)」によりますと、老後に不安を感じる世帯割合は81.5%となっています。その理由をみてみると「年金や保険が十分でない(72.7%)」ついで「十分な金融資産がない(69.6%)」となっており、お金に関する不安が大きいことが分かります。
 

調査では年金について「ゆとりはないが日常生活はまかなえる(48.9%)」と「日常生活程度もまかなうのも難しい(45.2%)」と答えた割合がそれぞれ約半分であり、老後の生活の基礎である年金を充実させることは、不安を解消するための大きな課題の1つであると言えそうです。
 

個人型確定拠出年金(iDeCo)を検討してみましょう

その不安を解消するために、個人型確定拠出年金(iDeCo)を検討してみましょう。
 

平成13年から確定拠出年金制度(企業型、個人型)がはじまりました。これは、自分で国民年金や厚生年金に上乗せして作る、いわば「私的年金」と考えればいいでしょう。
 

個人型確定拠出年金は愛称も「iDeCo(イデコ)」と定められ、平成29年1月からは基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できるようになりました。掛け金も月々5,000円から1,000円単位で、加入者区分の拠出上限額内で自由に設定できます(平成30年1月より、掛金の拠出を年単位で考え、加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出することも可能になりました)。

年金の仕組み(出典:確定拠出年金普及・推進協議会・厚労省・金融庁パンフレット、注釈一部加筆)

 

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリットは拠出時、運用時、受け取り時それぞれに税制優遇があることです。
 

<税制優遇のポイント>

① 拠出時の掛金は全額が所得控除できる
掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり所得税・住民税が軽減されます。

② 運用時の利益は非課税となる
普通の金融商品で出た利益は課税(源泉分離課税20.315%)対象となりますが、iDeCoの運用益については非課税です。

③ 受けとり時には所得控除が受けられる
一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。


iDeCoのデメリットは、60歳になるまで原則解約できないことでしょうか。ただ、この制度は老後の資産形成が目的であり、そのために税制上非常に優遇されているのです。
 

運用スタイルは自分流で

運用はiDeCoを取り扱う銀行、証券会社などの金融機関(運営管理機関)が用意している運用商品(定期預金、投資信託、保険商品など3~35金融商品)の中から組み合わせて行います。自分の運用方針(許容するリスクのレベル感や目標利回りなど)に沿った商品を選びましょう。
 

年金受け取りは60歳以降

iDeCoは60歳以降に受け取る私的年金です。受け取り方法は、5年以上20年以下の有期年金(金融機関によっては終身年金の取り扱いあり)として受け取る方法や、年金の一部もしくはすべてを一時金としての受け取りも可能です。またiDeCoの加入者が亡くなった場合は遺族の方が死亡一時金を受けとることになります。