横浜市長選立候補予定者3名が5つのテーマについて討論

横浜市長選(7月16日告示、30日投開票)を前に行われた立候補予定者による公開討論会のようす(2017年7月8日撮影)
横浜市長選(7月16日告示、30日投開票)を前に行われた立候補予定者による公開討論会のようす(2017年7月8日撮影)

2017年7月30日(日)に投開票が行われる横浜市長選を前に、立候補予定者の公開討論会が7月8日(土)、横浜メディア・ビジネスセンター(横浜市中区)で行われた。登壇したのは表明順に、元逗子市長・元衆議院議員の長島一由(ながしま かずよし)さん(50)、現職の林 文子(はやし ふみこ)さん(71)、元横浜市議の伊藤大貴(いとう ひろたか)さん(39)。「災害対策」「観光経済」「子育て支援」「高齢者福祉」「2020年以降の横浜について」という5つのテーマで意見を交わした。

「政策本位で投票の参考にしてもらいたい」と、横浜青年会議所が主催した。約230名分用意した座席はほとんどが埋まり、生中継を行ったニコニコ動画「横浜JCチャンネル」では約200名が視聴、900以上のコメントを寄せた。
 

公開討論会は、それぞれが自己紹介した後、1つのテーマにつき、まずはひとりずつ3分内に政策を述べ、次に質問があれば発言者に対して質問をし、発言者はそれに答える、というスタイルで進められた。それぞれの政策、発言をまとめてみる。
 

横浜市長選立候補予定者3名の自己紹介

長島さん:これまでの市制を批判するのは簡単、代案の実行を
「20代はフジテレビの報道記者、30代は逗子市長、40代前半は衆議院議員、直近5年間はリクルートの雑誌の編集長と映画監督をしていました。逗子市長時代、情報公開や市長交際費の廃止、少人数授業など全国で初めての取り組みを行ってまいりました。人口6万人の規模の市だからこそ実現できたことも多くあります。今回の横浜市長選へは一番初めに名乗りを挙げましたが、今度は日本一大きな自治体で、社会、日本をよくしていく政策をしっかり実現していきたい。これまでの市制を批判するのは簡単です。代案を考えて実行したい」

長島一由さん(2017年7月8日撮影)
長島一由さん(2017年7月8日撮影)



林さん:コツコツ行ってきた政策がようやく花開いた。続けてやっていきたい
「1965年に社会に出て、男性優位の時代でいろいろな仕事を経験してきました。1977年、自動車販売の仕事に携わったころから、男女格差がほぼなくなり、トップセールスを経て自動車販売会社社長に。その後、ダイエー会長、横浜市長となり、2期8年を迎えます。“人が大事”ということを念頭に、政策をともに考え、提案し、予算をつけて執行する。それには市民の信頼をいただかないとなりませんし、議会との信頼関係も大切です。コツコツと行ってきた政策がいま、ようやく花開いてきたところ。それを続けてやっていきたいという気持ちです」

林 文子さん(2017年7月8日撮影)
林 文子さん(2017年7月8日撮影)



伊藤さん:子どもたちにとってよい“ふるさと”づくりは、すべての人のために
「緑区で市議会議員を3期10年間務めました。私は家族の都合で“ふるさと”はありません。29歳で初当選した年に子どもを持ち、横浜を“ふるさと”にしてあげたい、と心から思いました。子どもたちにとってよい“ふるさと”をつくることは、幅広い世代の人のためになる、という思いで市議を務めてきました。立候補しようと思ったのは、横浜が現役世代に選ばれない街になっていることが数字にも表れており、横浜のブランドを再構築したいと。そして、39歳になり、同世代、子ども世代、親世代という3世代の声を代弁できる年齢ではないか、と思ったからです」

伊藤大貴さん(2017年7月8日撮影)
伊藤大貴さん(2017年7月8日撮影)

 

横浜市の災害対策について

長島さん:逗子市で進めてきた電線・電柱地中化を横浜市でも
「阪神・淡路大震災の時、報道記者として2週間後に被災地に入りました。神戸で二次災害を拡大させたのが、電線・電柱の倒壊。それで逗子市長の時には地中化を進めました。横浜市は3%しか地中化されておらず、林市長のもとでは0.3%しか進んでいません。地中化は100mで7千万~1億円かかり、国と自治体が半々で負担し合いますが、その長期計画がほぼないのが問題です。長期計画を立て、進捗状況を市民に開示していきます。また(災害時の)市長の一番大事な仕事は全貌を把握し、的確に初動体制に入ること。ネットワークを構築し、全貌を把握できるシステムを整えたい」

林さん:しっかりとした防災戦略に基づき、自助、共助、公助を再構築
「横浜市では2013年、防災戦略をしっかり立てました。それに基づき、会合も開いてきました。近年クローズアップされているのが、災害時の要援護者対策。そして一人暮らしの高齢者や観光客、外国から来た方々、自動車の中に避難して住む方をどうするかということ。ICTツールを活用し、不自由のないような体制を整えたい。合わせて、新たな自助、共助、公助を再構築しなければならないと思います。4月に防災センターがリニューアルしましたので、ご覧いただき、災害に備えて欲しいです。女性ならではの視点で、災害時の犯罪、プライバシーの問題なども対処したい」
 

伊藤さん:横浜市内でのボランティア派遣の検討、備蓄庫の再検討を
「防災計画に関しては横浜市議会でも議論し、大きな問題はないと考えます。心配な点はボランティアの対応。過去に大きな災害があった際に、マスメディアで報道された地域にボランティアが集中する傾向があります。首都圏直下型地震があった際には、東京に集中するでしょう。今の計画では横浜市の北部は被害が少ないとされているので、そこからどうボランティアを派遣するか、今後検討したいと思います。また段ボールに寝泊まりするなど実効的な防災訓練、浸水域に災害備蓄庫があるエリアの再検討、未対応の災害拠点病院の耐震化も図りたいです」

 

横浜市の観光経済について

長島さん:カジノではなく、雇用対策・地域ブランディングの推進を
「林市長はカジノを含むIR(統合型リゾート)で雇用対策、経済振興を、と言われているが、私は経済は雇用対策、観光は地域ブランディングを行っていきます。現在、どの業界も人手不足ですから、企業と人材のミスマッチを解消すべき。特にミドルシニアの雇用対策にしっかりと取り組んでいくことで、介護保険料の抑制にもつながると考えます。観光では、私は横浜の歴史や文化、芸術を地域にまぶした街づくりを推進していきたいと考えています。逗子市長時代、フランスのナントという都市で、歴史をまぶした街づくりで街を再生し、経済効果につなげていったという話を聞きました。福島県のスパリゾートハワイアンズの事例も参考に、街づくりを推進したいと考えています」
 

林さん:大企業を誘致し横浜の中小企業にビジネスの流れを
「横浜市長就任時、横浜には上場企業の数が非常に少ないと感じました。横浜経済を支えるのは、99%強の中小企業。法人税収入も約600億円前後で、東京23区の9千数百億とはだいぶ違います。ですから、中小企業に力をつけていただこうと官民共同で共創センターを立ち上げ、横浜市が持つ街づくりのスキル、上下水道の技術等を海外に売り込みました。東京に拠点を置く資生堂、村田製作所、京浜急行電鉄などの大企業、研究所を誘致しました。横浜の中小企業にビジネスが流れるようにしたい、という考えもあります。観光では、もっとクルーズ船を誘致するため、大黒ふ頭を整備します。都市農業での農産物のブランド化や芸術・文化面でもこれまで通り、力を入れていきます」
 

(長島さんからの「カジノ誘致の白紙撤回について、断念なのか、市長に当選したらまた進めるのか、本心を聞きたいのですが」との問いに対して)

林さん「カジノを含むIRは、横浜市の経済復興の有力な選択肢のひとつと考えておりました。しかし、ギャンブル依存症というのは非常に大きな問題となっており、国も重要な問題であるとしています。横浜市民が心配しているのもよくわかっております。いろいろな議論がなされていない中で、もっと考えていかなくてはならないと。これからさらに研究し、答えを出していきたいので、この場で答えを出すことはできません」

(林さんの発言に対し)

伊藤さん「次の4年間の間に、カジノ法案について国会で審議されます。横浜市長選に出馬するに当たり、横浜市のリーダーを担おうとする者として、スタンスを明白にすべきだと思います」
 

伊藤さん:横浜でしか体験できない、入手できないコンテンツづくりを
「観光では、横浜でしか体験できないことや手に入らないものといったコンテンツを、官民あげてつくっていけるかがポイント。一例としては、横浜スタジアムで販売している『ベイスターズエール』。経済では、私は公園や道路、河川などの公共空間を民間に開放して企業活動をしてもらおうという政策を推進しています。例えば、道路を使ったオープンウェディング。結婚式場マーケットに関連する飲食店など、地元経済の活性化にもつながり、結婚式の風景そのものがコンテンツになると思います。また、これから横浜では大量の空き家が発生していきます。地元の工務店などが技術力を磨いていけば、国が進める大きな中古住宅市場に携わることができます。横浜の中小企業がビジネスチャンスをつかめるようなサポートを行政が行わねばならないと考えます」

 

横浜市の子育て支援について

長島さん:隠れ待機児童の解消、「ハマ弁」は見直しを
「林市長の施策で、保育園等の入所待機児童の絶対数を減らしてきたことは評価いたします。ただ、隠れ待機児童の問題は解消できていない。そこは私が市長になったら、引き続き、対処していきたいと思っています。待機児童の解消は誰のためかと考えた時、子どもたちのためであることはもちろんですが、働く親のためでもあるんですね。林市長は中学校給食の代わりに『ハマ弁』で合理的に対応しようとしたが、政策矛盾があると考えます。合わせて、フィンランドが行っている『マタニティパッケージ』の配布を参考に、妊婦へのケアを検討し、少子化問題に取り組みたい」
 

林さん:引き続き待機児童を限りなくゼロに、「ハマ弁」はよい方法
「全国初の待機児童ゼロは困難でしたが、引き続き限りなくゼロに近づけたいです。妊娠期から乳幼児期の保護者の方が健康でいられるような支援も、横浜市では考えております。学童保育などの放課後のケア、貧困児童に対しての寄り添い型の学習支援、小児医療費助成についても引き続き支援、拡大していきたいと考えております」
  

(長島さんからの「中学校給食を実施していない政令指定都市は横浜だけ。ハマ弁に固執する理由を教えて欲しい」との問いに対して)

林さん「ハマ弁のメリットは選択できるということ。温かい汁ものも付きます。週2日は家庭で弁当を作って後はハマ弁でもいいし、全部ハマ弁でもいいですし。しかし従来の給食よりも高いので、値段を下げようとしています。しがらみなどではなく、よい方法だと思っています」
 

伊藤さん:教育予算の拡大、効果的な英語教育プログラムの全市展開を
「横浜市の教育関連の予算の一般会計に占める比率は半分以下。その割合をもっと増やしたい。現役世代が横浜を選ばなくなりつつある今、どうやってその世代に横浜を選んでもらうのかと考えた時、教育について手厚くやっていくということが必要だと考えます。ひとつは英語教育。横浜市立南高校には、全国でも注目を集める『5ラウンド制』という英語教育プログラムがあります。ようやく今年度、都筑区の中川西中で導入されましたが、予算0円で導入できますので、ぜひ全市で展開していきたいです。もうひとつは、ビッグデータの活用。子どもたちの学習のつまづきを把握して、学力向上につなげたい。京都市の事例をモデルケースにして、横浜市でも学力向上プログラムを行いたいと考えています。横浜市は教育に力を入れている都市なんだと、打ち出すべきです」

 

横浜市の高齢者福祉について

長島さん:特定健診を受信した方に特典をつけ、受診率アップ
「横浜市には、4000人近く特養入所待機者がいます。これを大幅に解消すると同時にセーフティネットを確立することも大切です。林市長のもとで、国民健康保険料は約15%、介護保険料は約33%上昇し、年額で一人あたり平均33826円値上がりしました。市が行う特定健診を受信した方には保険料の割引等を実施し、受診率を挙げて、保険料の伸び率を抑制したいと考えます。保険料の抑制が中学校給食の実現など、他の施策実施のカギを握っています。そして、シルバー人材センター改革。現在会員2%未満という状況を改善し、生涯にわたって仕事を探し続けられる環境を整えたい。民間企業への仕事を増やすには、クラウドを活用し、2~3人のチームを組んで対応する仕組みを作ることが効果的です。生涯にわたり仕事を続けられることは、介護医療費の抑制にもつながるだろうと考えます」
 

林さん:特別養護老人ホームの増床の加速化を
「横浜市は2019年をピークに人口が減少し、2025年には団塊世代が高齢者となり、100万人になるとされています。特別養護老人ホームは毎年300床増床しておりますが、倍増を検討しています。在宅医療、地域包括ケアシステムの充実も進めてまいります。また、認知症の早期発見・診断や地域での見守り体制も大切ではないかと考えています。元気なシニア世代の生きがい就労支援スポットを設置し、就職の案内をしておりますが、さらに拡充してまいります」
 

(長島さんからの「私が逗子市長の時は横浜市よりも高齢者率が高かったのですが、保険料の値上げは3%にとどまった。横浜市は15%も上昇したのはどういうことか」の問いに対して)

林さん「おっしゃる通り。私たちも何とかしたいと考えております。ただ、逗子市とはいろいろと状況が異なるということもあります。横浜市は定期巡回型訪問介護や小規模・多機能型居宅介護といった地域密着型在宅サービスを充実しており、質の高いサービスの安定的な供給を目指しています。そこには相当お金をかけていることもご理解いただきたい。将来的にはコスト削減は絶対に行わなければならないとも考えております」
 

伊藤さん:社会そのものの在り方をデザインし、共生社会を構築
「高齢者福祉を考える時、社会そのものの在り方をデザインしなければならないでしょう。2025年、横浜市は65歳以上の高齢者が100万人を突破し、認知症は5人に1人かかるとされ、20万人になるという社会がやってきます。今の行政のやり方では、認知症の方をどうサポートしていくか、または認知症になるのをどうやって早期に発見するか、という“対処”です。そうではなく、高齢者や認知症の方がいることが社会にとって当たり前、という“共生社会”をどうやって構築していくか、それが行政がやっていくべき方向性だと思います。横浜市では3.5人にひとりが高齢者ということになりますから、現在の現役世代が高齢者を支えていくという構図そのものも崩れていくでしょう。企業ではできないことを、行政がしっかりとやっていくべきだと思います」
 

(長島さんからの「健康保険料の値上げは横浜市の高齢者率を考えるとたいへん罪深いと思います。市議会では議案に関して反対や修正はされなかったのでしょうか」という問いに対して)

伊藤さん「反対や修正はかけておりません。制度上の難しさはあるので……。とはいえ、国民健康保険の市の持ち出しの部分については大きな問題だと思っています。IT関連、医療関係者に聞いたところによると、ビッグデータの解析によって医療費の削減は可能だろうとい話です。カルテはお医者さんの手元だけにあるので、一元管理できるようになれば、医療費の削減につながるというエストニアの事例もあります。横浜市長がリーダーシップをとって、国への働きかけも行っていかなくてはならないと考えています」

 

2020年以降の横浜の街づくりについて

長島さん:情報公開を進めて役所と市民の距離を近づけたい
「過去50年というのはインフラ整備をしなくてはならない時代でした。これからの50年はここに住んでいる人たちの幸せを、行政が追求していかなくてはならない時代だと考えます。30年ぐらい前からシンガポールに行っているのですが、インフラが整備されて、横浜よりも街づくり的には美しいです。しかし、カジノを誘致してから、自殺者が相次いでいる。本当に市民が幸せになるための前提として、情報公開が挙げられます。が、横浜市は情報公開が遅れていると感じます。いじめの問題では、第三者委員会の議事録はスミ塗りのまま。みなとみらいの土地を安く売買した件でも議事録はスミ塗り。しっかりと情報公開して、市民と情報を共有すべき。横浜市は役所と市民の距離が遠いと感じます。距離を縮めて、将来的なビジョンを市民とともに描いていきたいと思います」
 

林さん:各方面でさまざまな変化を見据えた対応を
「横浜市の華やかな街の魅力づくりとは裏腹に、インフラ等の老朽化といった危機感もいろいろとあります。人やモノの流れの変化、新道路やリニア新幹線等でアクセスが多様になるといった変化も見据えながら、しっかりと対応していかなくてはなりません。何よりも、子育てする上で、福祉・医療、そしてそれらを支える経済振興だけではなく、人の心を豊かにする子どもたちの情操教育のためには、芸術・文化の分野も大切にしたいと思います」

伊藤さん:公共スペースを企業に開放し、収入を得る取り組みを
「横浜の持つ可能性をどう引き出していくかがカギ。私が数年来、議会で提案してきたことは、『観光経済』のところでも申し上げた、公園、道路、河川などの公共空間を民間企業に開放しましょう、ということです。これまでは税を投入して管理することばかりを考えてきましたが、公共スペースをある程度自由にビジネスを認めていこうと。大阪市では2年ほど前から始めていて、大阪城公園は2億6千万の収入を企業から得ています。市民にとってはいろいろなイベントが催され、サービス向上にもなっています。横浜市の特に臨海部ではそういう可能性を持った公共スペースがたくさんありますので、こういった取り組みで横浜の魅力をつくっていけるでしょう。郊外部でも同じことができると思いますが、にぎわいづくりだけでなく、高齢者の福祉とか子育て、教育といった政策分野にも大きな波及効果があるのではと考えます」

 

動画配信での視聴者コメントで目立ったのは「教育」

5つのテーマについての討論が終わった時点で、ファシリテーターを務めた岡田陽介さん(拓殖大学政経学部助教)から「生中継をしていたニコニコ動画では“教育”というコメントが目立ちました。教育に関してもう少し意見を聞かせてください」と提案。3名は次のように述べた。
 

長島さん:授業で勝負できる教員の育成と情報開示を
「教員の役割が欧米と日本では全然違います。欧米では、しつけは家庭で、部活動は地域で、教員は授業に専念できている。日本では全部教員が行っている。中学校の部活動やいじめ対策などは地域の方に支えていただいて。公立学校の教員は授業で勝負できる人材を増やしていく。横浜市の教育委員会は情報開示が遅れていますから、一生懸命やっている教員も評価されていないと思います。そこをしっかりと透明化していきたい」
 

林さん:教員の多忙化の改善、児童専任教諭の配置を
「現場の教員の多忙化は問題ですね。部活動で土日も働くという教員が多いと聞きます。こういったことを民間にも開放して、教員の負担を減らしていきたいです。本来、パソコンでのデータ処理など、教員がやらなくてもよい事務作業が多いので改善したい。また、横浜市では児童専任教諭を入れて、授業がスムーズに進むようになり、いじめの発見も早くなりました。児童専任教諭の配置も国のほうにガイドライン化して欲しいと要求してるところです」
 

伊藤さん:家庭環境や経済状況の観点からも中学校給食は必須
「中学校給食は、保護者からの要望はもちろん、子どもの貧困対策の観点からも必須だと思っています。市長はハマ弁は選択できるのがよい、ということをお話しされていましたが、現場の声を聞くと、1週間前に申し込まなくてはならないこと、自分だけが頼みにくいなど、利用しにくいとの声もたくさん挙がっています。教員から現場の話を聞いても、家庭環境や経済状況といった観点からも中学校給食は必要だと考えています」

最後に30秒ずつ、決意表明を行った。

長島さん「今度の横浜市長選で、皆さんの一票で、林市長の古い、昭和の政治にピリオドを打つか、私とともに新しい横浜の未来をつくっていくか、選んでいただければと思います」

林さん「横浜は港・ヨコハマだけではありません。郊外も魅力的なところです。市民の皆さまの足元である“街”に寄り添いながら、国際都市としての将来も描きながら、がんばっていきます」

伊藤さん「東京のベッドタウンとして大きくなってきた横浜が、大きな岐路に立っていると思います。これから大切になるのは、郊外の再生です。郊外の街をもう一度、若い人に選んでいただける街になれるかどうか、今後10年の大きなチャレンジだと思っています。市長選を通じて訴えていきます」

URL:横浜市長選挙候補者公開討論会を生中継した「横浜JCチャンネル」
http://ch.nicovideo.jp/yjc

 

「投票だぞっ!」横浜市長選挙啓発キャラクターはトレエン斎藤さん

横浜市選挙管理委員会が制作した横浜市長選挙啓発ポスター(画像提供:横浜市選挙管理委員会)
横浜市選挙管理委員会が制作した横浜市長選挙啓発ポスター(画像提供:横浜市選挙管理委員会)

横浜市選挙管理委員会は、7月30日に投開票が行われる横浜市長選挙の啓発キャラクターとして、横浜市出身のお笑いコンビ「トレンディエンジェル(トレエン)」の斎藤 司(さいとう つかさ)さんを起用。前回の横浜市長選挙の投票率は過去最低の29.05%で、20代の投票率が15.41%だったことから、若年層をはじめ幅広い世代に人気のある斎藤さんのキメ台詞を活かしたキャッチフレーズで投票参加を訴える。 横浜市内の高校・特別支援学校に横断幕を初めて掲示するほか、SNS(ツイッター、フェイスブック)のプロフィール画像に合成できるスペシャルアイコンキャンペーンも実施(投票当日7月30日まで)し、投票率アップを目指す。

URL:横浜市長選特設サイトはこちらから⇒http://www.city.yokohama.lg.jp/senkyo/