任期満了にともなう東京都議会議員選挙が23日告示され、立候補者の受付が始まりました。投開票は7月2日。24日から7月1日には、期日前投票ができます。
「告示」とは何？
選挙の投票・開票当日のことを、「選挙期日」と呼び、その期日を一般の人に広く知らせるために発表することを告示といいます。告示日には、立候補者が「立候補届け」を出して選挙運動をスタートします。受験指導講師の西村創氏によると、街でよく見かける掲示板にポスターを貼ることができるのも、告示日に「立候補届け」を出してからだといいます。
なお参議院議員選挙や衆議院議員選挙などを行う際は「公示」といいます。公示は天皇の国事行為として日本国憲法に定められており、官報に天皇の詔書が掲載されます。その他の選挙は、選挙管理委員会が告示して行われます。
都議選の定員は127議席！焦点は？
2017年の都議選の定員は127議席で、42の選挙区に250人余りが立候補を予定しているといわれています。なお都議選の結果は、国政選挙を占うともいわれており、過半数の64議席をどの党が得られるのかが焦点です。
西村氏はAll Aboutの『いよいよ都議選！ 議席数など、選挙の仕組みと基本』で選挙のポイントを以下のように述べています。
「最大勢力の自民党と、自民党を離党した小池百合子知事が率いる地域政党・都民ファーストの会が、議員定数127の過半数である64議席以上を競い合うという構図です。公明党は長年の自民党との協力関係を断って、都民ファーストの会と協力関係を結びました。民進党は候補者の離党が相次いで、選挙対策本部を発足させて体制を立て直そうとしていますが、なかなか厳しい状況です」（西村氏）
また、企業コンサルタントの大関暁夫氏もAll About NEWSの『小池百合子都知事のイメージ戦略はいつ「裏目に出た」のか？』で、昨年8月の当選以来、高い支持を得ていた小池都知事でしたが、ここにきて自民党も攻勢に出ようとしているとしています。
「結論を先延ばしされてきたオリンピック問題、豊洲市場問題を槍玉に挙げての『決められない都知事』という新たなマイナスイメージ戦略をもって猛反撃に出てきました。これには、小池都知事もやや押され気味最初の攻勢、その後の劣勢をトータルで見れば、選挙戦を前に両者相譲らずの現状ではないか、という印象です」（大関氏）
