21日は太平洋側で大雨となっており、16時半現在、避難勧告や避難準備情報が出ています。浜松市では16時半現在、約15万人が避難勧告の対象となっています。和歌山県では避難指示が出ていましたが16時半現在は解除されています。
＜確認するなら＞
※避難指示や避難勧告、避難準備情報の違いについてはこちらをご確認ください。
首都圏では帰宅の足に影響する可能性は？
交通機関にも影響が出ています。東海道新幹線では大雨により、一時運転を見合わせていました。現在は再開していますが、同新幹線をはじめ、遅延などが発生している路線があり、帰宅の時間帯は運行情報をよく確認しましょう。
参照：
特急列車が運休・遅延！ こんな時どうする？（JR編）
台風や大雪で飛行機が欠航！慌てないためのポイント
水害被害に遭わないために
洪水などに備えるためには事前の準備が必要です。あらかじめ住んでいる地域のハザードマップなどを確認してリスクを知っておくことなどは大事なことです。住んでいる地名からも、リスクを知ることが可能な場合もあります。
万が一、水害被害にあいそうだという場合は、早めに避難するほか、逆に水深が腰まであるような場合は高いところで救助を待つといった行動をとりましょう。
詳細は『21日にかけて九州～関東で大雨のおそれ…洪水に備えるには』の記事をご確認ください。
**********
「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」とは
今発表されている、「避難勧告」といった情報はどのようなものなのでしょうか。これに関しては災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏がAll Aboutの『鬼怒川決壊。再び遅れた避難指示をどう考えるべきか』で解説しています。
「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」などは、避難に関する情報であり、自治体が発表するものだといいます。
「避難準備情報」とは、災害の発生が予測され、避難時要支援者など、避難が遅れがちな人に避難を促す段階で発令されるものです。
「避難勧告」とは、人的な被害発生が予測され、当該地域の住民に安全な場所への移動を促すためのもの。さらに事態が切迫した状態になり、人的被害の危険が高まった場合に発令されるものが「避難指示」で、強制力が最も強いものになると、和田氏は説明しています。
「あくまで判断基準のひとつ。自主的に避難行動を」
和田氏によると、過去の豪雨被害においても「避難指示」の発令が遅れ、人命が失われています。例として、2015年の鬼怒川決壊による被害を挙げ、「災害発生時には自治体の『避難指示』はあくまで一つの判断基準でしかないということ。自主的な避難行動がいかに重要なのか、ということが鬼怒川の決壊被害でも明らか」と述べています。
危険を感じたら早め早めに避難をすることをお勧めします。
「特別警報」とは
気象庁や気象台が発表する情報もあります。たとえば、大雨注意報や大雨警報などは、気象庁が水害の危機が迫ると早い段階で発表します。
気象庁によると、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するために、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける「土砂災害警戒情報」や、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析したときに、各地の気象台が発表する「記録的短時間大雨情報」といったものもあります。
さらに、2013（平成25）年から運用を開始した「特別警報」を発表することもあります。「特別警報」とは「大雨」「噴火」「津波」などの災害が、該当地域に数十年に一度の大災害をもたらす可能性が生じたときに発令される危機的な状況を示していると和田氏は説明しています。
これらの情報が発せられたときは警戒が必要です。
参照：
【関連リンク】
