内閣府は29日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表。女性の就業について、「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」と答えた割合は54.2%となり、1992年の調査開始以来、初めて5割を超えたことが分かった。また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方については、反対が54.3%、賛成が40.6%となった。

 

調査は8月25日~9月11日、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収数は3059人で、回収率は61.2%だった。

 

調査結果からは、女性の就業を肯定的にとらえる風潮が浸透しつつあることが読み取れるともいえるが、実践するには苦労も伴うはずだ。妊娠、出産を経ても仕事を続けるための秘訣について、ワークライフバランスとマネーバランスに詳しいファイナンシャルプランナーの平野直子氏が、All Aboutで次のようにアドバイスしている。

 
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夫婦のキャリアを考えた制度の活用

理想は、「正社員で仕事を継続」することだが、平野氏によると、まず、職場の就業規則などで、どのような「仕事と育児(介護)の両立支援」制度があるかを確認すること、妻だけでなく夫の職場の制度も確認することがおすすめだという。

 

育児休業給付金の支給率がアップするなど制度は少しずつ改良されてきてはいるが、まだ男性の育児休業取得率が相変わらず低いのが現状。夫が育児休業を取りたいと思っても、育児休業中に収入が減ることへの不安もネックのひとつ。職場の風土や人事評価制度、周りの人の意見などで、なかなか育児休業を取りにくい人も多いかもしれないが、夫婦で家庭もお互いのキャリアも大切にしながら、「2人目が生まれた場合」「お互いの育児休業中の収入」や「時短勤務期間中の収入」「完全復職後、将来の収入」などをライフプランに盛り込んで、住まいの予算や夫婦で実現させたいことを叶えるための家計管理方法なども決めることを平野氏はすすめている。

 

通勤時間など働き続ける環境を整える

正社員継続派、再就職派、いずれにしても、働き続けるための環境を整えることも大切。働き方別に平均の通勤時間も調べている労働政策研究・研修機構の調査の統計データでは、正社員として継続している人は、約30分と全体平均の23分より長めだが、18分から30分以内という人が多いことが分かっている。新居購入等でこれから住む場所を検討中の人は、通勤時間についても考えてみるといいかもしれないと平野氏は述べている。

 

家族の協力が不可欠

妻がどんなに頑張ったとしても、妻1人だけでできることには限界があるもの。夫婦が行っている家事・育児等の分担方法についても、この機会に見直すとよい。外部サービスや便利家電等、任せられる部分は活用する、というのも有効だという平野氏。「年末大掃除」「定期的なお掃除代行」「家電購入」など、年間の予算に入れておくことをすすめている。

 

平野氏によると、「職場環境等で仕事の継続が難しい」「子育てや家族を優先させたい」などの理由でやむを得ず退職しても、「ブランク期間は長くならないようにする」「家事・育児の合間に勉強して資格を取る」「子どもが小さいうちからパートや契約社員等で関連するキャリアを継続する」など、数年先の働き方を視野に入れることは可能だという。優先すべきことを見極め、ひとりで頑張り過ぎないよう自分のペースでキャリアを考てみるといいかもしれない。

 

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