日米同盟は決して「アメリカの言いなり」のシステムではなく、そこには他国とは異なる“特殊な関係”と法的な限界が存在します。
今の国際情勢と密接に結びつく日米同盟の真実と「集団的自衛権」の実態を、防衛省シンクタンクの第一人者・高橋杉雄氏の著書『日本人が知っておくべき自衛隊と国防のこと』（辰巳出版）より一部抜粋・編集して紹介します。
「日本はフリーライドしている」は誤り。基地と防衛を交換する“非対称な同盟”
日本の安全保障の要とも言えるアメリカとの同盟関係について見ていきましょう。日米同盟というのは、「日米安保体制」と言ったりもします。外務省では「日米安保体制を中核とする日米同盟」とも言います。
日米安全保障条約そのものは、1950年に日本の独立と同時に結ばれました。それが1960年に改定されて現在に至ります。
すでに80年以上も続く安保条約ですが、権利義務関係がちょっと特殊な条約です。
基本構造、特に1950年の旧安保の基本構造は、日本は「米軍に駐留してもらう、米軍は駐留してください」という特異な形態になっています。
1960年の安保改定で単に駐留してもらうだけではなく、駐留する米軍および国家としてのアメリカは日本防衛義務を負うというかたちになりましたが、基本的には基地貸与協定なのです。
つまり、日本がアメリカに基地の土地を貸す、アメリカはそこに部隊を置く代わりに日本を守るという構図です。これを昔の外務省の人は、「人（米軍）と物（基地）との交換」と表現しました。
日米同盟で日本がアメリカにフリーライドしているという言い方をする人がいますが、それは正しくありません。基地を提供しているので、フリーライドではないのです。ただし、かなり非対称な構造です。
条約締結時、自衛隊は「存在すらしていなかった」。日米防衛協力のリアル
1960年の新安全保障条約では、日米同盟では日本領域内における他国からの武力攻撃を、日米双方が両国に対する武力攻撃とみなすこととなりました。ですから、日本の領域が攻撃されたときには、日米共同で対処することになっているわけです。そこで日本が負っている義務は、日本領域を守ること、そして米軍に基地を提供することだけです。ですから、米軍への基地の提供と米軍の展開が基本的な日米安保条約上の取引関係です。
ここで注目すべきなのは、自衛隊と米軍の防衛協力というのは条約締結時にはそれほど重要な要素ではなかったということです。
変な表現になりますが、外務省マターである日米安全保障条約がこの日米同盟の中核で、防衛省および自衛隊はその上に乗っかっているものなのです。
その理由ははっきりしていて、1950年に日米安全保障条約を結んだ時点では自衛隊そのものが存在しませんでした。発足したのは1954年です。1960年の安保改定のときでさえ、まだまだ能力が足りません。
そのため最初の頃は、日米安保体制の中では、自衛隊と米軍の協力というのはあくまで二の次で、大事なことは基地の提供だったのです。
ところが1970年代に入って、ベトナム戦争でアメリカが消耗し、実際に軍事力も下がっていきました。それとは逆に、日本が経済発展して自衛隊が強力化していったことで、自衛隊と米軍の協力というのが俄然重要になってきたのです。
現実的な必要性があるなら検討しなければなりません。これは自衛隊と米軍とで共同作戦計画を作ることになります。
この点について、文民統制、あるいは政治からのコントロールを確保するためにガイドラインが作られました。
