ふるさと納税の寄附額を言うと「年収がバレる」って本当？伝えないほうがよいこととは【FPが解説】

「ふるさと納税はお得」というけれど、分からないことが多くて不安……。そんな人もいるかもしれません。編集部側で設定したケースに対して、ファイナンシャルプランナーの川手康義が回答・解説します。今回のテーマは、「ふるさと納税の寄付額を言うと年収がバレるのか」です。

川手康義

2024.12.14

ふるさと納税の寄付額を言うと年収がバレるの？ — ふるさと納税の寄附額を言うと年収がバレるの？

ふるさと納税をしてみたいけど、ルールがよく分からず不安……そんな人もいるかもしれません。今回は、編集部が設定した質問に、ファイナンシャルプランナーの川手康義が回答・解説します。

（今回のケース）
ふるさと納税の寄附額は言わないほうがよい？年収がバレる？

（回答）
ふるさと納税の寄附額を言うと年収をおおまかに推測される可能性はありますが、寄附の限度額は収入や家族構成、住宅ローンの有り無しなどで異なるため、年収を正確に特定することは難しいでしょう。

どういうことなのか、以下で詳しく解説します。

ふるさと納税の仕組みと寄附の限度額

ふるさと納税は、自治体に寄附を行うことで、寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税と住民税が控除される制度です。自治体からは寄附額に応じて、地域の特産品などの返礼品が届くため人気の制度となっています。なお、年収や家族構成などによって寄附限度額があり、超えた部分は控除を受けられないため、寄附限度額内での寄附をする方が多いようです。

総務省のWebサイトやシミュレーターを使用すると、概算の寄附限度額が分かります。例えば年収400万円の給与所得者の場合だと以下の額になります。

・独身の場合：4万2000円
・夫婦2人暮らしで奥さまが専業主婦の場合：3万3000円
・夫婦共働きで高校生と大学生の子が各1人いる場合：2万1000円

寄附が限度額内であれば、自己負担額は2000円のみで、それ以外は住民税や所得税の控除で還元されます。

寄附額を言うと年収がバレるのか？

寄附額から年収が推測される可能性は確かにありますが、完全に特定されるわけではありません。前述の例からも分かるように、同じ年収400万円でも、家族構成や背景によって限度額は異なります。扶養家族が多い場合は寄附限度額が低くなるのです。

また、住宅ローン控除など、他の控除を受けられる項目が多い人は、年収が比較的高くても寄附限度額が少ない可能性があります。さらに実際に寄附した額が限度額ギリギリとは限りません。仮に寄附額を伝えても、その額が寄附限度額いっぱいなのか、また背景にある家族状況や他の控除が受けられるかどうかまで知られていなければ、寄附額から単純に年収を推測することはできないのです。

ふるさと納税は大変手軽で人気の制度であり、「寄附した自治体」や「返礼品」についての会話するのは楽しいものです。しかし、年収を推測されたくないのであれば、話す相手や状況を考え、家族状況などの詳細は必要以上に話さないほうがよいでしょう。