政府は9月30日、台風10号による豪雨災害で、岩手県の高齢者施設の入所者9人が犠牲になったことを受け、「避難準備情報」の名称変更などを含め対策を検討していくことが明らかになった。時事通信などが報道している。

  

現在、避難準備情報などはどのように発表されているのだろうか。また、これらの情報を受け、自らの身を守るためにはどのような行動をとるべきなのだろうか。災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏がAll Aboutで以下のように解説している。

 

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「特別警報」とは

和田氏によると、まず「警報・注意報」は気象庁が水害の危機が迫ると早い段階で発表するという。

 

また、2013(平成25)年から運用を開始した「特別警報」を発表することもある。「特別警報」とは「大雨」「噴火」「津波」などの災害が、該当地域に数十年に一度の大災害をもたらす可能性が生じたときに発令される危機的な状況を示していると和田氏は説明している。

 

「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」とは

「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」などは避難に関する情報であり、自治体が発表するという。

  

「避難準備情報」とは、災害の発生が予測され、避難時要支援者など、避難が遅れがちな人に避難を促す段階で発令されるもの。

 

「避難勧告」とは、人的な被害発生が予測され、当該地域の住民に安全な場所への移動を促すためのもの。さらに事態が切迫した状態になり、人的被害の危険が高まった場合に発令されるものが「避難指示」で、強制力が最も強いものになると、和田氏は説明する。

 

和田氏によると、過去の豪雨被害においても「避難指示」の発令が遅れ、人命が失われているという。例として、2015年の鬼怒川決壊による被害を挙げ、「災害発生時には自治体の『避難指示』はあくまで一つの判断基準でしかないということ。自主的な避難行動がいかに重要なのか、ということが鬼怒川の決壊被害でも明らかだ」としている。

  

聞こえなかった防災無線、身を守る方法は?

2015年の鬼怒川決壊で被害を受けた茨城県常総市の鬼怒川流域の住民によると、「防災無線」が「全く聞こえなかった」と言っていたといい、和田氏はその点を問題視している。

 

防災無線が聞こえない可能性がある中で身を守る方法として、河川の流域に住む住民は、

  • 気象庁の大雨情報、河川の水位情報に留意する
  • 自分の住む地域だけではなく、上流域に大雨が降った場合も含めて、早めの情報収集を取る

ということを和田氏は呼び掛けている。

 

和田氏は、「自治体の避難指示は被害が始まった後になる」場合がある、という前提で、自らを守るための避難行動をとるべきと述べている。その際に国土交通省のリアルタイム「川の防災情報」のサイトが一つの判断の助けになるとしている。上流域を含めて降雨情報や水位なども確認しておきたい。

 

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