2022年度分から退職金が減額？「勤続5年以下の人が対象」も80%以上の人が「知らなかった」と回答

JMRO（日本マーケティングリサーチ機構）は1月28日、「退職金制度」に関する調査結果を公表。同調査は、日本全国の10〜70代の男女1030人を対象にインターネット上で実施されたものです（調査結果：2022年1月1～25日）。
 

「2022年分以降、勤続5年以下の人の退職金が減る」事実、認知度は？

2021年の税制改正において、勤続年数5年以下で退職金が300万円を超える場合には、課税所得を1／2にすることができなくなりました。 この「2022年度分以降、勤続5年以下の人の退職金が減る」ということを「知っている」と回答した人は、わずか19.59%。「知らなかった」と回答した人が、80.41%を占めました。
 

退職金制度の変更により「今の仕事を続ける」と回答した人が若干の増加

「今の仕事を5年以上続けようと思いますか」という質問に対して、56.04%の人が「続けようと思う」と回答しており、「どちらでもない」が26.88%、「続けようと思わない」は17.08%でした。 この、退職金制度の変更により、「5年以上続けようと思う」と回答した人は60.14%と若干の増加、「5年以上続けようか悩んでいる」が15.49％でした。
 

退職金制度の変更は「長く働く意欲」に影響？

また、「退職金の制度が変更した事」によって、「長く働く意欲は上がったか」という質問に対して、「働く意欲がとても上がった（17.31%）」「働く意欲が少し上がった（12.30%）」という回答を合わせて「意欲が上がった」という人が約3割を占めました。


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