6月14日は「認知症予防の日」
6月14日は「認知症予防の日」。日本認知症予防学会が制定した日で、認知症予防の大切さを伝えることを目的としています。日付は認知症の大きな原因であるアルツハイマー病を発見したドイツの医学者・精神科医のアロイス・アルツハイマー博士の誕生日（1864年6月14日）が由来となっています。
高齢化問題が深刻化する日本ですが、将来、日本では、認知症にかかる人はどれくらい増加するのでしょうか。今回は、日本の認知症の人数の将来予測を紹介します。
また、私たちの親が認知症になるうえで考えなくてはいけないことの1つが相続です。今回は、オールアバウトが独自に調査を行った親の認知症への不安についても紹介します。
認知症は現在約600万人 2060年には850万人になる予想に
まず、下に示すのは、内閣府「平成29年度版高齢社会白書」でも参照されている「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」より、認知症の患者数の将来予測です。
2020年では、認知症患者数は約600万人となっています。3年後の2025年には、675万人、最大730万人に増加すると予想されています。有病率は約20％、およそ5人に1人が認知症ということになります。
仮に有病率が上がった場合、今から約30年後の2050年には、認知症の人は1000万人を突破するという予測もなされているようです。
自分の親が認知症になるのは不安だという人は67.5％
今回オールアバウトでは、認知症の不安についてアンケート調査を実施。下に示しているのは、40～60代の男女154名に「親が認知症になることに不安を持っていますか？」という質問に対する回答の割合をまとめたものです。
このグラフからわかる通り、「不安がある」と回答した人は67.5％という結果になっています。高齢の親を持つ人のほとんどが、親の認知症を不安に思っていることが明らかになっています。
また、親が認知症になる前に話し合っておく必要のあることの1つが相続。次に確認するのは、親が認知症になっていると回答した9.7％の人々が、相続の話をしているか否かについてまとめたものです。
このグラフから分かる通り、50％弱の人は相続について「ある」と回答しています。一方、「話したがらない」「ない」と回答した人は、全体の50％強という結果になっています。今回のアンケートでは、親がすでに認知症になっている人は15名でしたが、そのうちの半数は相続について話し合っていない現状が浮彫となりました。
認知症予防の日である6月14日には、少しでも健康体で生活が続けられるように、認知症予防に役立つ方法を家族で調べ、これからの生活に取り入れてもよいかもしれません。また、将来認知症になってしまう可能性もふまえて、相続をどのように話していくか計画を立ててみるというのも良いかもしれませんね。
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