コロナ禍でどのくらい失業者は増えたのか

世界中でいまだ猛威を振るっている新型コロナウイルス。緊急事態宣言の発令により、仕事に影響が出た人も少なくありません。失業者が増えたとニュースではよく耳にしますが、実際の数字を見てみるとどうなっているのでしょうか。

そこで、今回は、総務省が毎年実施している「労働力調査」から、2020年の完全失業者数の動向を紹介します。
 

完全失業者数は29万の増加

下のグラフに示しているのは、完全失業者数と、前年からの増減数をグラフ化したものです。完全失業者とは、下記3つの条件を満たすものを指します。

  • 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。
  • 仕事があればすぐ就くことができる。
  • 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。


 



このグラフのよれば、2020年の完全失業者数は191万人で、前年からは29万人の増加となっています。2009年以降減少傾向にあった完全失業者数は、2020年で増加に転じていることがわかります。

それでは、完全失業者の中でも、どの年齢が最も多いのでしょうか。次に示しているのは、年齢段階別の完全失業者数の前年比較です。

 


 

どの年齢段階においても、前年と比較して完全失業者数が増加していることがわかります。最も数字に変動があるのは、「25~34歳」で、およそ8万人増加しています。
 

「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は 14 万人の増加

次に、完全失業者の求職理由を確認します。下のグラフは、完全失業者の求職の理由を昨年と比較したものです。



このグラフによれば、「非自発的な離職」にあたる「定年又は雇用契約の満了」「勤め先や事業の都合」で離職した人の合計は、54万人と、前年から17万人の増加となっています。なかでも、「勤め先や事業の都合」が理由となっている人は2019年から14万人の増加となっていることがわかります。
 

以上、今回は、コロナ禍における完全失業者数の概況を確認しました。