新型コロナウイルスで打撃を受けた業界は？
世界中でいまだ猛威を振るっている新型コロナウイルス。2020年は、緊急事態宣言の発令によって営業自粛を余儀なくされ、経営難から閉業に追い込まれた店舗も少なくありません。具体的に昨年の1年間で、働いている人々にどのような影響があったのでしょうか。
そこで、今回は、総務省が毎年実施している「労働力調査」から、2020年、業界別にどのように就業者数が変化したのかを紹介します。
就業者数は48万人の減少
まず、下に示しているグラフは、日本全国の就業者数と前年からの増減の推移をまとめたものです。
このグラフによれば、就業者数は2019年から48万人の減少となっており、2012年以来9年ぶりの減少となっています。
次に、就業者の中でも、「休業者数」の推移を確認します。休業者の意味は、下記となっています。
仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち以下いずれかにあてはまる
- 雇用者で、給料・賃金（休業手当を含む。）の支払を受けている者又は受けることになっている者
- 自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30 日にならない者
なお、家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはならず、完全失業者又は非労働力人口のいずれかとなります。
このグラフによれば、2020年の休業者は256万人、前年からは80万人の増加となっています。この数値は、比較可能な1968 年以降で過去最多、80万人の増加は、前年と比較可能な 1969 年以降で過去最大の増加幅となっています。
宿泊業、飲食サービス業は29万人減少。医療、福祉は19万人増加
次に、業界別の就業者数を確認します。
「宿泊業、飲食サービス業」は 2020 年平均で 391 万人と前年に比べ 29 万人の減少という結果になっています。一方で、最も増加した「医療、福祉」の就業者数は829万人となり、前年から19万人の増加となっています。
就業者数の増加した業界、減少した業界は下記の通りです。
〇増加した業界
医療・福祉 ＋19万人
情報通信業 ＋11万人
不動産業、物品賃貸業 ＋11万人
公務 ＋6万人
教育、学習支援業 ＋5万人
専門・技術サービス業 ＋4万人
〇減少した業界
宿泊業・飲食サービス業 －29万人
製造業 －18万人
建設業 －7万人
生活関連サービス業 －7万人
複合サービス事業 －3万人
サービス業（他に分類されないもの）－3万人
卸売業、小売業 －2万人
以上、今回は、2020年コロナ禍における、各業界の就業者数の状況を確認しました。
