【図版あり】年収段階別の教育費の違い「子供の学習費調査」

中学受験が激化し、通塾の「低年齢化」が進んでいると言われています。子どもが高校を卒業するまでに、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。今回は「子供の学習費調査」から、幼稚園から高校までの学校における、公立・私立別の教育費を紹介します。

教育費ってどのくらい必要?

中学受験が激化し、通塾の「低年齢化」が進んでいると言われています。子どもを小学生のうちから塾に通わせると、当然ながら教育費の支出が増えます。子どもが高校を卒業するまでに、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。また、自分と同じような年収の家庭はどのくらいの費用を子どもの教育費にあてているのでしょうか。


今回は、文部科学省が実施した調査「子供の学習費調査」から、幼稚園から高校までの学校における、公立・私立別の教育費を紹介します。また、年収の段階別に教育費の違いを確認します。

全て「公立」と全て「私立」の学習費総額の差は3.4倍

まず、幼稚園から高校までの私立・公立の学習費の総額の違いを確認します。下のグラフは、それぞれの学校の1年間の学習費総額の平均値を示したものです。なおこの数字には、授業料だけでなく、給食費や学校以外での活動(芸術やスポーツなどの月謝)も含まれています。

 


グラフからわかるとおり、私立小学校の学費が高く、公立高校と比較すると約5倍ほどの開きがあります。公立学校の学習費総額は、平均50万円以下となっています。


それでは、複数考えらえる進路によって、それぞれどのくらい教育費に差がでてくるのでしょうか。

下のグラフでは、幼稚園から高校卒業までの15年間において、進路を6つのケースに分けて、学習費総額を試算したものを示しています。
 



ケース1の全て公立に通った場合の試算は、544万円となりました。ケース2から6を見ると、15年間のうち、1つでも私立を選択した場合は、600万円以上教育費がかかるということがわかります。


また、全て私立に通った場合の総額は1830万円。ケース1と比較するとおよそ3.4倍の学費の差がでています。
 

年収段階別に教育費を比較

次に、年収段階別に教育費を比較します。年収段階は「400万円未満」「400~599万円」「600~799万円」「800~999万円」「1000~1199万円」「1200万円以上」6つに分けれられています。

まず、下に示したグラフは、公立・私立の幼稚園から高等学校までの学校において、年収段階別の構成比を整理したものです。



私立小学校、私立中学校では年収が1000万円以上ある世帯の比率が高く、私立小学校で64.6%(1000万円~1199万円:15.2%、1200万円以上:49.4%)私立中学校では52.3%(1000万円~1199万円:16.8%、1200万円以上:35.5%)となっています。


次に、各学校の1年間の学習費総額を、年収段階別に確認します。まず、下のグラフでは「400万円未満」「400~599万円」「600~799万円」「800~999万円」「1000~1199万円」「1200万円以上」の6つの年収段階別に、公立学校の学習費総額のを示しています。



年収が高くなるにつれて、学習費の総額も高くなっていることがわかります。最も総額が高いのは中学校で、「400万円未満」の年収段階では38.8万円、「1200万円以上」で69.7万円となっています。

次に、私立高校の学習費総額のグラフです。



こちらも年収が高くなるにつれて総額も高くなる傾向がわかりますが、最も総額が高くなるのは小学生で、どの年収段階でも100万円を超えていることがわかります。


以上、今回は、幼稚園から高等学校までにかかる教育費について、公立・私立、また年収段階別の平均値を紹介しました。


 

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