コロナ禍において、経済的に苦しむ人々について報じられる場面が多くなりました。実際に「コロナ不況」を肌で感じている人もいれば、さほど影響はないという人もいるでしょう。コロナ禍での経済的な影響を年代、性別、業種別でみた調査をもとに、コロナ不況はどのような人々のところで起きているのか見ていきます。
ログリーは3月9日、「コロナ禍で変わったお金や仕事に関する意識/実態調査」の結果を発表しました。調査は1月26~28日、パートタイム、アルバイトを含む全国20~59歳の有職男女423人を対象にインテージがインターネット上で実施しました。
「コロナ影響で収入が悪化」は3割弱、特に30代男性で顕著
給与などの収入に新型コロナウイルスの影響が及ぼした影響を質問したところ、全体では32.3%の人が「悪くなった」と回答。特に30代男性では、ほぼ半数の45.5%が収入が悪くなったと回答しており、傾向が顕著に出ました。次いで40代女性の37.5%、50代女性の41.4%が収入が悪くなったと回答しました。
世帯年収が低いほど、コロナ禍で収入が減った傾向にある
「世帯年収が100万円以上〜200万未満」の41%、「世帯年収が200万円以上〜300万未満」の32%が、新型コロナウイルスの影響で収入が悪くなったと回答しました。収入の悪化は、年収が低い世帯に特に顕著でした。
3割弱の人がコロナの影響で仕事を続けられるか心配
全体では29.0%の人が新型コロナウイルスの影響で現在の仕事を続けられるか「心配している」と回答しています。世代別の割合で見ると最多は20代女性で38.7%、次いで30代男性で38.6%。30代男性は、収入が悪化したと回答したと答えた人の割合も高く、経済的に厳しい状況に置かれていることが伺えます。
宿泊業・飲食サービス業は特に、仕事を続けられるか心配している
コロナの影響で現在の仕事を続けられるか心配しているかという問いに対し、「心配」と回答した割合が特に高かったのは、業種別に宿泊業・飲食サービス業が57.0%、学術研究・専門・技術サービス業が45.0%、運輸業・郵便業が40.0%、建設業が38.0%。ホテルや飲食店の苦境が連日伝えられている通り、宿泊業・飲食サービス業が突出して高い結果になりました。
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