freeeは、1～300人規模の中小企業従事者を対象に「テレワークに関するアンケート調査第二弾」を2020年9月30日～10月1日に実施。1165人から回答を得て、その結果を2020年4月に実施した「テレワークに関するアンケート」と比較し、公開しました。
6割強が「テレワークを許可されていない」
会社として、テレワークを「許可されていない」と回答したのは前回調査で64.0%、第二弾調査で61.1%と、依然として6割を上回る結果となりました。前回調査からの約半年間で、テレワークを許可していない企業の割合は2.9ポイント減少しました。
テレワーク許可されていても「月に2、3回程度」以上の出社が8割強
「テレワークが許可されている」人で、「テレワークで働いている際に、出社する頻度」が「ほぼ毎日」である人は、前回調査で16.3%でしたが、24.3%に増加。今回の調査では、テレワークを許可されていても「月に2、3回程度」以上の頻度で出社している人が82.6%にのぼりました。
出社理由の1位と3位は「送られてくる書類の確認・整理作業」
テレワークを許可されているが出社が必要な人の出社理由の1位は「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」。続いて「取引先の来社対応」、「行政から送られてくる書類の確認・整理作業」がランクイン。
前回調査と比較すると、「取引先の来社対応」のために出社している人が8.1%増加しており、緊急事態宣言中だった4月と比べて社外とのリアルミーティングが増加していることが伺えます。
出社対応が必要な書類TOP3は「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」
出社対応が必要な書類は1位から順に「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」で、前回のTOP3と変わらぬ順位になりました。取引先も関わるような契約書などだけでなく、社内で必要になる申請や手続きのために出社するケースも多いようです。
