2019年の「消費増税」、生活に与えた影響は?

2019年10月、日本の消費税は8%から10%へと2%増税されました。そこで今回は、私たちの生活に与える消費増税のインパクトについて解説します。

1~2年という短期的には消費税増税の影響は軽微です。しかし、影響が一生続くと考えたとき、長期的に見ると増税による家計負担は大きいです。
 

40代夫婦の場合、1年間でどれくらい負担が増えた?

モデルケースとして、首都圏に住む40代の夫婦(子無し)の場合、消費増税のインパクトがどれほどになるか見積もってみましょう。

首都圏に住む夫婦の生活費は1カ月あたり「約25万円」くらいでしょう(ゼクシィ新生活準備調査2016より)。

生活費の内訳としては、家賃と保険料を合わせて月15万円ほど。首都圏では生きるだけでかなりのお金がかかります。ただし、家賃と保険料には消費税がかかりません。この支出は消費増税とは関係ありません。

大事なのは残りの月10万円。この支出は、消費増税により負担が増えるでしょう。消費増税のインパクトは単純計算で、月10万円×2%=2000円ほど。つまり、消費増税によって毎月2000円分負担が増えます。1年間では2000円×12=2万4000円の負担増です。

つまり、消費増税は1カ月単位で「飲み会1回分」、1年単位で「近場への旅行1回分」ほどの負担増をもたらします。
 

一生涯の影響を考えると「120万円分」のインパクト!?

しかも、消費増税の影響は死ぬまで続くと考えられます。この夫婦があと50年生きると考えると、消費増税の影響は50年で2万4000円×50=120万円となります。もはや結婚式を挙げられるレベルです。

この計算はあくまで簡易的で、やや大げさかもしれません。とはいえ、消費増税の影響が、自分が思っている以上に大きいことがお分かりいただけるでしょう。

長い目で見ると、僕らは「消費増税のせいで100万円以上を失った」といえるのかもしれません。上手に生活を切り詰めないと、しわ寄せで苦労することになるでしょう。

幸い、日本には消費増税による負担を和らげる資産形成制度(財形貯蓄制度やiDeCoなど)があります。上手に制度を使って、賢く消費増税を乗り切りたいものです。