福岡で「これまでに経験したことのないような大雨」

気象庁は5日17時52分、福岡県に大雨の特別警報を発表しました。また同19時57分には大分県にも大雨の特別警報を発表しています。6日13時現在、以下の地域に特別警報が出ています。
 

<福岡県>

筑紫野市、みやこ町、嘉麻市、添田町、久留米市、小郡市、うきは市、朝倉市、筑前町、東峰村、大刀洗町、大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、大木町

<大分県>

大分市、別府市、臼杵市、由布市、中津市、宇佐市、日田市、九重町、玖珠町、竹田市、佐伯市、豊後大野市

※最新の情報は気象庁のページをご確認ください。
 

これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、最大級の警戒が必要です。実際に、死者や行方不明者もいます。ただちに地元市町村の避難情報に従うなど、適切な行動をとるようにしてください。
 

島根でも特別警報が発令、解除された

なお、5日は、島根県西部の浜田市、益田市、邑南町、津和野町の4市町にも大雨特別警報が発表され、約5時間半後に解除されています。また、隣接する広島県北部でも大雨となり、避難指示・勧告が出されていました。
 

特別警報とはどのようなものなのでしょうか。災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏がAll Aboutの『鬼怒川決壊。再び遅れた避難指示をどう考えるべきか』で以下のように解説しています。
 

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数十年に一度の大災害をもたらす可能性がある時に発令される

和田氏によると、「特別警報」とは「大雨」「噴火」「津波」などの災害が、該当地域に数十年に一度の大災害をもたらす可能性が生じたときに発令される危機的な状況を示しているといいます。これは2013(平成25)年から運用を開始しています。
 

参照:気象等に関する特別警報の発表基準(気象庁)

 

「避難指示」などとは違うもの?

なお、気象庁が発表するものには、警報や注意報があります。これは水害の危機が迫ると早い段階で発表するものといいます。
 

一方で、「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」などは避難に関する情報であり、これは自治体が発表するものです。それぞれ以下のような特徴があるとして和田氏は説明しています。
 

  • 避難準備情報:災害の発生が予測され、避難時要支援者など、避難が遅れがちな人に避難を促す段階で発令されるもの
  • 避難勧告:人的な被害発生が予測され、当該地域の住民に安全な場所への移動を促すためのもの
  • 避難指示:さらに事態が切迫した状態になり、人的被害の危険が高まった場合に発令されるもので、強制力が最も強い
     

『避難指示』はあくまで一つの判断基準でしかない

過去の豪雨被害においても「避難指示」の発令が遅れ、人命が失われているといいます。例えば、2015年の鬼怒川決壊による被害があり、「災害発生時には自治体の『避難指示』はあくまで一つの判断基準でしかないということ。自主的な避難行動がいかに重要なのか、ということが鬼怒川の決壊被害でも明らかだ」と和田氏は述べています。

  

聞こえなかった防災無線、身を守る方法は?

2015年の鬼怒川決壊で被害を受けた茨城県常総市の鬼怒川流域では「防災無線が全く聞こえなかった」と述べていた住民がいたとして、和田氏は防災無線は聞こえない可能性があるとして注意を呼び掛けています。そんな中で身を守る方法として、河川の流域に住む住民は以下の点に気を付けてほしいとしています。

  • 気象庁の大雨情報、河川の水位情報に留意する
  • 自分の住む地域だけではなく、上流域に大雨が降った場合も含めて、早めの情報収集を取る
     

また「自治体の避難指示は被害が始まった後になる」場合もあるという前提で、自らを守るための避難行動をとるべきと述べています。国土交通省のリアルタイム「川の防災情報」のサイトなどで上流域を含めて降雨情報や水位なども確認して、早め早めに行動をしておくことが大事かもしれません。夜間に避難するのは危険ということも忘れてはなりません。
 

洪水が発生したときの注意点などは『都市型洪水の危険に備えて』の記事が参考になります。7日も引き続き、九州などで大雨になるといわれており、今後も警戒が必要そうです。長崎などでも大雨となっているようなので、注意をしておきましょう。

 

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