毎年2月の中旬頃といえば、各自治体（市区町村）から保育園利用希望者のもとに、保育園の入園可否通知が届く時期。育児支援事業などを行う企業「キッズライン」は、「保活」を経験したことのある女性会員346名を対象に「保活」についての調査アンケートを実施。「保育園落ちた日本死ね！！」から1年、今なお厳しい保活事情が明らかとなっています。
保活が大変だった人は80%
大変だった理由として「保育園に入れなかった場合のキャリア継続の不安(63.9%)」が最も多く、 次いで僅差で「情報収集(63.3%)」。「情報収集が一元化されておらず、時間がかかる」「アナログで非効率で、罰ゲームのよう」といった声や、「産後すぐ慣れない育児をしながらの活動は肉体的にしんどい」など、育児と保活の両立が困難であるということが分かります。
保活にかかった費用100万円超えの世帯も
保活にかけたお金の総額は「～1万円(56%)」と回答した人が最も多く、 内訳としては役所や保育園見学のための「交通費」「保活本」などですが、保育園激戦区では保活に50万円以上ものお金をかけた人は約10％を占め、 費用の内訳として「認可外保育園の入園金」「ベビーシッター代」「引っ越し費用」などが挙げられました。 認可保育園の入園に有利になるよう認可外保育園やベビーシッターを戦略的に利用したり、 待機児童が少ない地域に引っ越しをして確実に保育園に入園できるよう準備するなどの苦労がうかがえます。
保活の都市伝説「偽装離婚」実際にやった人がいた
ひとり親だと保育園に入りやすくなるという入園基準の裏をかき、 一時的に籍を抜くという「保活離婚」。「実際にやる人はいると思う(72.3％)」と多くの人が回答し、「実際にやった人を知っている(6.5%)」「自分がした(0.3%)」という人も。ほかにも、保育園に入るために「親と同居しているが、 一時的に親に遠方に引っ越してもらう」や「夫と別居をする」といった、 保育園に入るための苦肉の手段も寄せられました。
保育園の代わりに、 ベビーシッターを利用をする人が急増中
待機児童問題に解決の糸口が見えない中、 保育園代わりにベビーシッターを利用する人が増えています。キッズラインでは、待機児童問題を解決する即効性のある手段として、 ベビーシッター助成が有効と考え、 自治体への提案を進めているといい、今後の自治体の動きを見守っていく必要がありそうです。
