長崎で女性が死亡…元夫からストーカー被害
共同通信の報道によると、28日、長崎市の女性が腹部などを刺されて死亡。県警は、元夫が女性を殺害後、自殺を図った可能性が高いとみて調べている。県警によると、女性は昨年11月末、元夫からのストーカー被害を諫早署に相談。定期的に連絡を取り、今月中旬には「異常はない」との報告を受けていたという。
ストーカー規制法は2016年末に改正されるなど、対策を強化してきた。しかし、ストーカー被害に遭った女性やその家族が警察に相談しているにもかかわらず殺害される事件も後を絶たない。今回も警察が元夫に警告が可能だとしていたが、女性がそれを断っていたという報道もある。
もしも被害にあったとき、どのように対処すればよいのだろうか。警察に相談するとどのように対応してくれるのだろうか。一人暮らしアドバイザーの河野真希氏がAll Aboutの「ストーカーに狙われない暮らし方と対処法」で次のように解説している。
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河野氏によると、万が一ストーカーされている、または、されているかもしれないと思ったら、できるだけ早く対策をしておくことが大事。明らかでない場合は勘違いかもしれないとためらうかもしれませんが、何かが起こってからでは遅いこともあるので、素早い対応が鍵だという。具体的なポイントは3つ。
1. 自分だけで解決しようとしない
疑わしいことがあったときは、まず家族、友人や知人などにどのようなことがあったのか、知らせておくこと。助けや協力を頼めるだけでなく、万が一警察に届け出るようなことになったときに証人になってもらえるためだという。
「自分で解決できるかもしれないと思ったとしても、相手に直接かけあおうとしてはいけません。相手の気持ちを理解すれば、最初からストーキングなどしないもの。いくら話し合おうとしても、話は通じず、むしろ行動をエスカレートさせることにもなりかねません」
2. 留守番電話、手紙などは証拠として取っておく
ストーカーからの留守番電話や手紙、メモ、プレゼントなどがあった場合、気持ちが悪いからと捨ててしまわずに残しておくこと。また、物として残されていなくても、つけられていたときの日時や様子を日記として残しておくのも効果的。
「ストーカー規制法ができ、警察もすばやく動いてくれることが多くなっていますが、届け出たときにはっきりとした証拠があった方が確実です。特に面識のない相手からのストーキングの場合は、物的な証拠が全くないと、相手も特定しにくくなります」
3. 警察に連絡をする
「被害に気づいた時点で、最寄りの警察に相談しましょう。その場でつきまとわれていたり、見張られていたりするようなときは、すぐに110番通報しても構いません」
警察に相談すると、ストーカー規制法に基づき、ストーカーに対し、つきまとい等をやめるように『警告』が与えられ、警告に従わないときには、都道府県公安委員会が禁止命令を行うことができる。さらに、禁止命令にも従わない場合は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられることになっているという。
「これだけの措置で充分かと言えば、決してそうではないという声もありますが、行動にアドバイスをもらえたり、警察官に頻繁に見回りをしてもらえるなど、配慮があることもあります」
警察に相談するのは面倒なことでもあり、嫌な思いをすることもあるかもしれないが、自分の身を守るため、気になることがある都度に警察に相談しておくことが大切だと河野氏はアドバイスしている。
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