資生堂は1日、保育事業へ参入し、子育て支援事業を行うJPホールディングスと、2017年2月をめどに、事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立すると発表した。資生堂は「事業所内保育所設置に関するコンサルティングや運営受託を通じて、未来を担うこどもたちの健やかな成長と、仕事と子育てを両立する保護者の双方にとって最適な保育事業に取り組む」としている。新会社の出資比率は資生堂が51%、JPHDが49%。
資生堂では、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を2017年秋に新設することを計画しており、新会社の受託第一号となる予定。同保育所は、資生堂社員のみならず、工場周辺の住民も利用できる保育施設にするとしている。掛川での取り組みを生かし、今後の事業受託につなげる考えだという。
