東京都は11月26日、国勢調査に基づく「東京都就業者数の予測」を発表しました。2045年までの昼間就業者数を推計したもので、今後の働き手の変化を知る上で重要なデータとなります。就業者数のピーク時期や、今後伸びる産業など、注目のポイントを解説します。
就業者数は2030年まで増加後に減少へ
東京都の昼間就業者数は、2030年まで増加した後、減少に転じると予測されています。2020年の1017万9000人から2030年には1046万1000人まで増えますが、2045年には964万5000人となり、2020年比で53万5000人の減少となる見込みです。男女別では傾向が異なり、男性が継続的に減少する一方、女性は2030年まで増加した後に減少するとされています。また、年齢構成の変化も顕著です。平均年齢は45歳から47歳に上がり、60歳以上の割合は16.0％から22.9％へと上昇する見通しで、就業者の高齢化が進むことが分かります。
医療・福祉は増加、製造・建設は減少の予測
産業別に見ると、2030年から2045年にかけて就業者の増減に明確な差が出ると予測されています。増加が見込まれる主な産業は「医療・福祉」や「情報通信業」です。具体的には、医療・福祉でプラス14万人、情報通信業でプラス7万4000人の増加となる見込みです。一方で、減少が予測されるのは「製造業」や「建設業」などです。製造業では32万6000人、建設業では14万1000人の減少となる見通しです。この予測は総務局統計部人口統計課が発表したもので、詳細なデータは統計情報のページで確認できます。気になる人は、チェックしてみてください。
