あらゆる方面に影響を及ぼす新型コロナウイルスですが、子どもの教育に対する親の不安はどのように変化しているのでしょうか。
ソニー生命保険が実施した「子どもの教育資金に関する調査」結果からは、「コロナ禍で子どもの進路の選択肢が減少した」「コロナ禍で教育資金に対する不安が増加した」といった実態が見えてきました。
調査は2021年1月18～20日、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000人を対象にインターネット上で行ったものです。
親の約7割が「コロナ禍で子どもの進路の選択肢が減少した」
コロナ禍の教育への影響については、子どもの自学自習時間が増えたとする人が過半数となった一方、子どもの学力が低下したとする人が6割を超える結果となりました。
また子どもの自学自習時間が増加したことで、「学校教育の重要性」や「学校外教育の重要性」への期待が高まっている一方、「子どもの進路の選択肢」では、「減少（計）」が67.3％。コロナ禍の生活における外出自粛や行動制限、経済の悪化などが、進路の選択範囲を狭めていることが懸念されています。
教育資金に対する不安も約7割が増加
家計の状況や教育にかけるお金については、74.8％が「悪化（計）」。教育資金に対する不安も71.4％が「増加（計）」したと回答しています。
教育資金の備えは、61.4％が「減少（計）」。コロナ禍の家計の状況別にみると、「減少（計）」と回答した人の割合は、家計が悪化した人では71.4％、家計が改善した人（31.7％）と比べて39.7ポイント高くなりました。コロナ禍による家計の悪化が教育資金としての備えの減少に直結しやすい傾向にあるようです。
小学生から社会人になるまでに必要な教育資金、平均予想金額は1266万円
調査では、未就学児の親248人を対象に「子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか」聞いたところ、「1000万～1400万円位」（36.2％）が最も多く、平均予想金額は1266万円でした。
平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2018年1348万円、2019年1339万円、2020年1381万円、2021年1266万円と、2020年比較で115万円の減少となりました。
2018～20年の高止まりから2021年減少に転じた背景には、コロナ禍における家計の悪化や教育資金としての備えの減少などが、親の意識に影響を与えていると考えられます。
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