株式会社FRONTEO
デジタル医療機器・ソフトウェアの「Medical Device領域」と創薬・医療情報活用・規制対応支援の「Medical Intelligence領域」の2つの戦略領域で事業を拡大

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、ライフサイエンスAI事業を拡充し、「Medical Device領域」「Medical Intelligence領域」の2つを重点戦略領域として事業展開していくことを発表します。


「Medical Device領域」では、現在治験を行っている「会話型 認知症診断支援AIシステム」を始め、転倒転落予測システム「Coroban」や「骨折スクリーニングAIプログラム」など医療機関向けのAI医療機器・ソフトウェアの開発を展開します。FRONTEOは本年1月に東京都より第一種医療機器製造販売業の許可を取得し(許可番号:13B1X10350)、AI医療機器の技術開発・製品開発・臨床開発・製造・販売までのプロセスを単独で行える体制を構築しました。今後は、現在進行しているAI医療機器の開発・販売のみならず、新製品の研究・開発も積極的に進め、パイプラインの拡充を図ってまいります。

「Medical Intelligence領域」では、企業やアカデミアにおける医療・創薬領域でのAI活用ニーズの高まりを受け、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を多角的に支援する製品を展開します。2020年から販売している論文探索AI「Amanogawa(商標出願中)」、ターゲット探索支援AI「Cascade Eye(商標出願中)」に加え、製薬業界のさまざまな規制・業界ルールへの対応を支援する「Guideline Viewer(商標出願中)」、電子カルテなどの膨大かつ専門性の高い医療情報から診断・診療支援等を行うソリューションを提供することで、文献情報や医療情報など高い専門性が求められる情報の処理・解析へのニーズに適切かつ迅速に対応し、事業を更に拡大させます。




FRONTEOは、今後もAI医療機器・ソフトウェアや業務支援システム等の開発・提供を通じて、ヘルスケア領域における「情報社会のフェアネス」を実現してまいります。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。資本金2,568,651千円(2020年3月31日現在)。

※FRONTEO、Coroban、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ