株式会社MS-Japan
弁護士の年代別平均年収

株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:有本 隆浩)は、当社が運営する人材紹介事業(https://www.jmsc.co.jp)で、2019年1月~10月末までにご登録いただいた弁護士資格保有者の年収を調査・集計しました。 ※特集詳細ページ:https://www.legalnet-ms.jp/topics/11742.html



弁護士の年代別平均年収(4年前との比較)





年代別の年収分布

【2019年1月~10月末】
~29歳:632万(分布:0~2000万円 中央値:600万円)
30~34歳:692万(分布:0~1950万円 中央値:700万円)
35~39歳:751万(分布:0~2500万円 中央値:700万円)
40~44歳:897万(分布:600~3000万円 中央値:850万円)
45歳以上:1077万(分布:0~5000万円 中央値:970万円)

【2015年】
~29歳 597万円(分布:300~1800万円)
30~34歳 701万円(分布:300~2600万円)
35~39歳 882万円(分布:300~3600万円)
40~44歳 854万円(分布:300~2000万円)
45歳以上 923万円(分布:300~2100万円)

2019年と2015年の年代別データを比較すると、平均年収がアップしている年代は、29歳以下、40~44歳、45歳以上になります。2019年の中央値と比較しても29歳以下、45歳以上は年収がアップしており、40~44歳は-4万円と微減しております。一方、平均年収がダウンしている30~34歳、35~39歳の年代についてです。 どちらも2015年と比較すると分布の金額が下回っています。
最低年収が300万円から0円(30~34歳、35~39歳)
最高年収が2600万円から1950万(30~34歳)、3600万円から2500万円(35~39歳)
に下がっています。
最低年収が0円の方たちは、ほぼ離職している方たちでした。

また全体的に言えるのは、収入格差が2015年に比べて広がっているように思います。若くして年収1000万円以上の方は、5大法律事務所または上場企業にてリーダー以上の方が多いです。ですので、高額年収を獲得するのであれば、上記法律事務所または企業へ転職・就職するのが1つの目安になるかと思います。

■考察
2015年と比較してみて、大幅に年収が下がっているのは働き盛りの30代ということが分かりました。また事務所規模によって、得られる年収に差があることも再認識できました。
しかし、経験と実力が伴い、法律事務所または企業へ長く貢献していけば、40代で高年収を得られる可能性が高まります。ですので、20代・30代は実力を上げることに意識して、業務に勤しむまたはスキルアップが見込めないのであれば、早めに転職することをおすすめします。

■特集詳細ページhttps://www.legalnet-ms.jp/topics/11742.html

■調査概要
・調査期間:2019年1月~10月
・調査対象:当社が運営する人材紹介事業に登録した弁護士有資格者

■株式会社MS-Japan について(https://company.jmsc.co.jp/
弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)に特化した、人材紹介事業(有料職業紹介事業)を主たる事業としております。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。
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