一般社団法人超教育協会
一般社団法人超教育協会、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、一般財団法人情報通信振興会、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構、特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション、一般財団法人大川ドリーム基金、一般社団法人情報サービス産業協会、一般財団法人インターネット協会は、学校に1人1台パソコン整備が経済対策に盛り込まれる方針が示されたことを踏まえ、それを後押しすべく提言を発表します。 Web公開先: http://lot.or.jp/wp/report/1469/


「教育情報化の推進・未来型教育の実現に向けて」


                                           2019年11月25日

                                       一般社団法人超教育協会
                           一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
                            一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
                                   一般財団法人情報通信振興会(DSK)
                       一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)
                          特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
                                     一般財団法人大川ドリーム基金
                                一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
                               一般財団法人インターネット協会(IAjapan)


1 パソコン、タブレットの一人一台の早期実現

 今般の経済対策に盛り込まれる方向である、学校のパソコン、タブレット「一人一台」という政府の方針を大いに評価する。これはデジタル教科書教材協議会(現超教育協会)がネット環境・デジタル教科書の整備と並び2010年以来提言してきた内容であり、その早期実現を求める。
http://ditt.jp/action/policy/needs.html

 これを第一歩として教育情報化「後進国」の状況を早急に脱すべきである。このため、先般成立した「学校教育の情報化の推進に関する法律」を的確に運用しつつ、学校情報化をクラウド環境で整備すること、中古端末の流通市場を整備すること、教材充実のための著作権処理円滑化策を講ずることを合わせて進めるべきである。


2 未来型教育の開拓

 教育情報化「先進国」として世界をリードできるよう取り組むべきである。
 AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等先端技術を教育に導入し、教科、試験、学校など、学びの内容・環境・評価を問い直すべきである。
 未就学児から社会人までの学校の枠を超えた未来の学習環境「超教育」をデザインし、実証実験・実装や制度整備を行うべきである。

 ICT教育のインフラ整備と、先端的なAI・IoT教育の開発の2点、キャッチアップと世界をリードする取組の双方に取り組むべきである。
 われわれ民間団体は、教育情報化の推進、未来型教育の開拓等を進めるため、叡智を集結し、行動を起こす。
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