ENELL株式会社
東京オリンピック・パラリンピック後に感染拡大の“第5波”を懸念している経営者は9割!

ENELL株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役:赤石 太郎)は、コロナ禍によって事業がマイナスの影響を受けた企業の経営者を対象に、「コロナ禍を乗り切り未来へ繋げるための新規事業」に関する調査を実施しました。


未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。
この未曽有の事態によって世界中の経済に大きなダメージを与え続けています。

日本も例に漏れず、帝国データバンクによると、「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1,783件判明(7月20日16時現在)し、法的整理は1,627件(破産1,548件、会社更生法1件、民事再生法65件、特別清算13件)、事業停止は156件に達しています。
(参照:https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html

東京オリンピックの開幕が目前に迫っていますが、4回目の緊急事態宣言が東京都に発出されるなど、予断を許さない状況が続いています。
感染拡大の“第5波”を懸念する声も多く、もしそれが現実のものとなった場合、さらなる経済へのダメージは免れないと言えるでしょう。

現時点ではなんとか持ちこたえている企業でも、1年後には倒産に至るケースも大いに考えられますが、コロナ禍で経営が悪化している企業の中には、この経済危機を乗り越えるためにも、新たな事業への参入を視野に入れているところもあるでしょう。

では、どのような事業であれば、コロナ禍で弱体化した会社を救い、10年後、20年後の発展に繋がると考えているのでしょうか。

そこで今回、空気から水を作る技術を使った【独立型水源インフラ『無限水』】https://mugensui.jp/)事業を展開するENELL株式会社は、コロナ禍によって事業がマイナスの影響を受けた企業の経営者を対象に、「コロナ禍を乗り切り未来へ繋げるための新規事業」に関する調査を実施しました。


【このままだと数年後倒産に陥る!?】自身の会社の経営状況




はじめに、会社の経営状況がどれだけひっ迫しているのかを伺いました。

「自身の会社の経営状況はどの程度ひっ迫していますか?」と質問したところ、『このままだと数年後には倒産する可能性がある(63.9%)』という回答が最も多く、次いで『このままだと6ヶ月後には倒産する可能性がある(12.4%)』『このままだと1年後には倒産する可能性がある(12.3%)』『このままだと3ヶ月後には倒産する可能性がある(11.4%)』と続きました。

多くの経営者が、この状況が続けば数年後に倒産に陥る可能性があると危惧しており、また、3ヶ月後には倒産に陥る可能性があるほど経営がひっ迫している企業も1割を超え、コロナ禍による経済へのダメージは非常に大きいことを物語る結果となりました。


【東京オリ・パラ後の懸念】感染拡大の“第5波”が現実となっても生き残れるか

東京オリンピックの開催が目前に迫っている中、7月12日には東京都を対象に4回目の緊急事態宣言が発出され、沖縄県に発出されていた緊急事態宣言も延長されました。
競技が開催される多くの都市が無観客での開催を決定するなど感染防止対策を徹底していますが、新規感染者数や重症者数は再び増加傾向にあり、感染拡大の“第5波”を懸念する声も挙がっています。

そこで、「東京オリンピック・パラリンピック後に感染拡大の“第5波”が襲ってくることを懸念していますか?」と質問したところ、8割以上の方が『とても懸念している(53.2%)』『やや懸念している(30.8%)』と回答しました。

非常に多くの経営者が、オリンピック・パラリンピック後に感染拡大の“第5波”を懸念していることが分かりました。



では、もし感染拡大の“第5波”が現実のものとなってしまった場合、自身の会社への影響をどのように見ているのでしょうか。

続いて、「感染拡大の“第5波”が現実のものとなった場合、ご自身の会社への悪影響は避けられないと思いますか?」と質問したところ、実に9割の方が『はい(90.0%)』と回答しました。

最初の質問では、『数年後には倒産する可能性がある』と回答した方が6割を超えていましたが、“第5波”が現実のものとなってしまった場合、多くの企業が、数年後ではなく1年後、あるいは数ヶ月後に倒産に陥るリスクが生じてくると言えそうです。


【成長が見込める新たな分野を探している!?】新規事業の是非と参入にあたってのポイント

コロナ禍によって経営が弱体化している企業にとって、従来の事業だけでは現状を打破するのが非常に難しいのかもしれません。
経営者の方々は、現状を打破するために新規事業への参入を視野に入れているのでしょうか。

そこで、「現在の経営状況を打破するには新規事業への参入が必要だと思いますか?」と質問したところ、7割以上の方が『とてもそう思う(30.1%)』『ややそう思う(41.2%)』と回答しました。

多くの経営者が、現状を打破するには新規事業への参入が必要だと考えているようです。


当然ながら、現在の事業との関連性が高く、なおかつ利益率の高い分野への参入が現実的という経営者は多いと思いますが、では、新規事業への参入を検討する際、どのようなことを重視するのでしょうか。

続いて、「新規事業への参入を検討する場合のポイントを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『今後の成長が見込める分野(51.2%)』という回答が最も多く、次いで『長期で取り組める分野(37.1%)』『収益性が高い(34.3%)』『競合が少ない(競争優位性が高い)(27.5%)』『在庫リスクが低い(24.9%)』『ランニングコストが低い(24.2%)』と続きました。

コロナ禍は収束するどころか、感染拡大の“第5波”が懸念されているほど現在も猛威を奮っていますから、これからの時代を見据えて、成長が見込める分野、長期で取り組める分野が参入を検討する上でのポイントとなっているようです。
また、当然ながら、弱体化した経営を強靭化していくには収益性の高さや競争優位性の高さが、さらには、現状を踏まえ、在庫リスクが低いことや、ランニングコストが低いことも非常に重要な要素のようです。

■以降の結果
『経済情勢の影響を受けにくい(20.9%)』『店舗などを構える必要がない(19.6%)』『社会貢献度が高い(17.0%)』『未経験分野でも容易に参入可能(16.7%)』『イニシャルコストが低い(16.2%)』『市場性が高い(16.0%)』『ブルー・オーシャンマーケット(13.6%)』『参入障壁が低い(12.9%)』『サブスクリプションモデル(8.9%)』『特徴的な商材で興味付けが簡単(8.8%)』『ブランド力が高い(7.8%)』


【アップセル?クロスセル?新規顧客獲得?】会社にとって有益な商材とは




新規事業への参入を検討するにあたって重視するポイントが分かりましたが、では、参入する場合、どのような顧客にアプローチできるものを望んでいるのでしょうか。

そこで、「新規事業に参入する場合、どのようにアプローチできる商材に魅力を感じますか?」と質問したところ、『新規顧客の獲得に繋がる商材(34.8%)』という回答が最も多く、次いで『既存顧客と新規顧客の双方にアプローチできる商材(25.3%)』『既存顧客へ新たなサービスが提供できる商材(クロスセル)(21.6%)』『既存顧客へより上位サービスが提供できる商材(アップセル)(18.3%)』と続きました。

既存顧客ももちろん大切だと思いますが、新規顧客の獲得に繋がる事業に魅力を感じる経営者が多い傾向が見られました。

では、どのような商材であれば、そのようなアプローチが可能だと考えているのでしょうか。

そこで、「どのような商材であればそれが可能となりますか?具体的に教えてください」と質問したところ、以下のような回答が寄せられました。

■このような商材であればアプローチが可能
【新規顧客の獲得に繋がる商材】

・顧客の認識がまだ浸透していない新分野の商材(50代/男性/宮城県)
・既存の商材の枠組みを超えた、顧客を驚かせるような物(50代/男性/埼玉県)
・コロナ禍生活に合った生活環境で必要とされる分野(50代/男性/北海道)
・高付加価値の承認性が高い商材(50代/男性/静岡県)

【既存顧客と新規顧客の双方にアプローチできる商材】
・防災関連(40代/男性/徳島県)
・固定観念が覆るようなもの(40代/男性/奈良県)
・年齢の高い方にもアプローチできる商材(50代/女性/愛知県)
・環境関連製品(50代/男性/埼玉県)

【既存顧客へ新たなサービスが提供できる商材(クロスセル)】
・顧客への付加価値的なサービス(40代/男性/東京都)
・既存の商品で解決できていないものを実現する製品(40代/男性/埼玉県)
・分かりやすく誰でも必要とされるもの(50代/男性/鹿児島県)

【既存顧客へより上位サービスが提供できる商材(アップセル)】
・実用性が高く今あるものの上位互換として使えるもの(30代/男性/福岡県)
・より本質に近く、未来に残せる価値のあるもの(40代/男性/愛知県)
・生きる上で絶対に必要なサービス(40代/男性/沖縄県)

既成概念や固定観念を覆すような新たな商材や、withコロナのこれからの時代に必要不可欠な商材であれば、ターゲットとする顧客へのアプローチが可能と捉えている経営者が多いようです。


【海外では株価への影響も出ている】SDGs関連事業・災害対策関連事業の見通し

先の質問では、新規事業への参入を検討する場合のポイントとして、『今後の成長が見込める分野』『長期で取り組める分野』という回答が上位を占めました。
withコロナという激動の時代を迎えた今、国境を越えて影響を及ぼす課題の解決に向け、より一層国際社会が団結して取り組んでいく必要があります。
2015年の国連サミットでは、加盟国の全会一致で「SDGs」が採択されました。
達成年限である2030年まで10年を切り、全世界がSDGs達成に向けた動きを活発化させています。
海外では、SDGs推進に取り組む企業とそうでない企業とで株価にも影響を及ぼしており、SDGs推進はあらゆる企業へ課された命題とも言えるでしょう。

そこで、「SDGs推進に繋がる商材は今後成長していくと思いますか?」と質問したところ、7割以上の方が『著しく成長していくと思う(18.0%)』『ある程度成長していくと思う(57.0%)』と回答しました。

非常に多くの経営者が、SDGs推進に繋がる商材の成長性を高く見ているようです。


SDGsでは17のゴールが設定されていますが、災害大国である日本においては特に、目標6【水・衛生】目標9【インフラ、産業化、イノベーション】目標11【持続可能な都市】目標13【気候変動】などが重要と言えるでしょう。
阪神淡路大震災や東日本大震災といった大災害を経験し、また、熊本県を中心に大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」や、先日発生した静岡・熱海の土石流など、気候変動による災害も頻発していますから、災害対策は喫緊の課題と言えます。

では、経営者の方々は、災害対策関連事業の見通しについてどのように考えているのでしょうか。

そこで、「地震や豪雨などの“災害大国”日本における災害対策関連事業は、今後より重要度が増していくと思いますか?」と質問したところ、実に9割近くの方が『とてもそう思う(39.9%)』『ややそう思う(47.0%)』と回答しました。

やはり、災害対策関連事業の重要度は今後さらに増していくと見ている経営者が圧倒的多数のようです。

つまり、新規事業へ参入する場合、SDGs推進に繋がる事業や災害対策関連事業であれば、今後の成長も見込めますし、長期的に取り組んでいくことができると言えるのではないでしょうか。


そこで、「会社の経営再建や成長のために、SDGs関連・災害対策関連事業に取り組みたいと思いますか?」と質問したところ、7割近くの方が『とてもそう思う(20.1%)』『ややそう思う(48.1%)』と回答しました。

SDGs関連事業・災害対策関連事業に活路を見出したいという経営者は多い様子が窺える結果となりました。


コロナ倒産という事態を避けるには、新規事業への参入を含めた抜本的な経営改革が必要と言える

今回の調査で、コロナ不況にあえぐ経営者の様子が見えてきました。

東京オリンピック・パラリンピックの開催を間近に控えていますが、新型コロナウイルスの新規感染者数は再び増加傾向にあり、オリ・パラ後の“第5波”を懸念する声、そしてそれが現実となった場合最悪のシナリオを描かざるを得ないという経営者も多いようです。

既存のサービスだけではこの未曾有の危機を乗り越えることは難しく、新規事業に活路を見出したいという方も決して少なくない様子も窺えます。
とはいえ、弱体化している現在の経営状況を踏まえると、参入への条件も相当厳しいものとなっているようです。

そこで有効なのが、全世界で取り組みが活発化している「SDGs」に関連する事業や、将来的に必ず発生する「災害」を視野に入れた「災害対策関連事業」と言えます。
この2つのテーマは、これからの社会にとって必須の社会課題であり、経済活動も利益追求だけでなく、環境への負担軽減や社会貢献性が求められる時代に突入しています。

主要国では、SDGsへの取り組みを行っているか否かで株価を大きく左右しています。
10年後・20年後、ひいては50年後といった未来を見据えた経営改革に踏み切る時が来ているのかもしれません。

さらに、災害大国である日本では、いつ何時大規模災害に見舞われるか分かりません。
SDGsの17のゴールは、目標6【水・衛生】目標9【インフラ・産業化、イノベーション】目標11【持続可能な都市】など、災害発生時の日本にとって決して対岸の火事とは言えないものも多く設定されています。
SDGs推進とともに、災害時にも有効的な事業や商材が、これからの企業を救うのではないでしょうか。

新規事業をお考えの経営者の方は、こうしたあらゆる面を考慮した上で、どのような事業・商材がこれからの日本には必要かを見極める必要があると言えるでしょう。


SDGs推進、災害対策は水を“備蓄”するだけではなく、“作る”ステージへ




ENELL株式会社が提供する『無限水』https://mugensui.jp/)は、空気から水を作る技術を使った「独立型水源インフラ」で、タンク交換や配管接続不要の特許取得済の究極のシステムです。

今回の調査結果からも、SDGs推進や災害対策に繋がる商材が今後成長していくと考える経営者は多いことが明らかになりました。
SDGsの目標6【水・衛生】はもちろん、他にも、目標7【エネルギー】目標9【インフラ、産業化、イノベーション】目標13【気候変動】目標14【海洋資源】目標15【陸上資源】、さらには目標17【実施手段】にも、『無限水』が大きく貢献するでしょう。

ゴミなどの廃棄物を出さず、その場で水を“作る”ことで災害時にも人の命を救う『無限水』はそれを実現した究極のシステムです。

【無限水がこれからの社会に必要となる5つのPOINT】
★POINT 1:災害の断水時でも空気から水を作り命を守る!

災害時、水道の復旧には長い時間がかかります。
先に復旧する電気で水を作りながら、外部から水を給水して飲料水へ転換できる機能により、1日400Lの浄化能力で200人以上の飲料水の確保が可能です。
飲料水を早急に確保でき、大切な人の命を守ることができます。

★POINT 2:環境への大きな貢献(SDGsへの取り組み)
ウォーターサーバーの場合、タンクとダンボールという廃棄物が発生します。
また、宅配するたびに車の排気ガスによるCO2を発生させます。
無限水は、タンク交換もタンクの宅配等もないため、使用によるゴミの発生がなく、環境に優しいです。
また、再生可能エネルギー(太陽光など)を使うとさらに環境への貢献度は大きく高まります。

★POINT 3:無駄のない災害対策
一般的に災害対策製品は、災害が発生しないと使うことがないのに対して、無限水は普段使いしながら災害発生時には本領発揮するという、全く無駄がない製品です。

★POINT 4:手間の削減
空気から水を作るので、ボトル注文、宅配受け取り、タンク保管・交換、ゴミ捨てなどの手間が不要です。
水の備蓄が不要となることで、備蓄スペースも不要となります。

★POINT 5:ユーザーにやさしい定額レンタルのサブスクリプションモデル
購入すると製品代金も高価で、定期的なフィルター交換や修理なども実費となります。
無限水は、定額レンタル代金の中に、フィルター代や修理・交換費用もすべて含まれているので、ユーザーには安心して使っていただけます。

【無限水の機能と特徴】


空気から1日最大30L以上の水を作る ※湿度や気温など環境によって製水量は変わります。
外部の水を給水して飲料水に転換できるハイブリッド機能
災害時には30W程度の省電力で浄水機能が使用できる
逆浸透膜フィルター+複数のフィルター+UV照射による複合的な飲料水へのアプローチ
タンク交換などの重たい作業不要のため、ご年配の方でも普段使いから災害時にも役立つ
災害時に給水車に並び、重いタンクを運んでくる必要がない


SDGs推進、災害対策は水を“備蓄”するだけではなく、“作る”ステージへ。
『無限水』には、SDGsの達成や災害対策に大きく貢献できる、新しいビジネスとしての魅力が詰まっています。

■無限水:https://mugensui.jp/
■お問い合わせ:https://mugensui.jp/#contact


調査概要:「コロナ禍を乗り切り未来へ繋げるための新規事業」に関する調査
【調査期間】2021年7月9日(金)~2021年7月10日(土)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,010人
【調査対象】コロナ禍によって事業がマイナスの影響を受けた企業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ