株式会社 reaple
ウィズコロナの時代に向けて、ひとりからでも手軽に始められる海外テレワークをご提案いたします。

フィリピンIT人材の活用を推進する株式会社reaple(本社:横浜市、代表取締役:佐々木隆宏、以下「当社」)は、フィリピンでビジネスアウトソーシング事業を展開するNEXT BPO Solutions(本社:フィリピンダバオ、CEO:Xaivier Eric B. Manalasts、以下「NBPO社」)との間で、(1)人材アウトソーシング、(2)プロジェクトベースのソフトウエア、アプリケーションの開発、上記(1) (2) にかかる人材の雇用に関して、2020年4月7日、業務提携契約を締結、新しいオフショア事業を始めます。


■ポストコロナ、ウィズコロナの世界に向けて

グローバル規模のテレワークの時代になります。
新型コロナウィルス感染症の影響で働き方が大きく変わりました。
コロナショックにより私たちの物理的な行動範囲は狭まりますが、テレワーク・リモートワークの推進により、さらにグローバル化は進展し、共に働き、繋がる相手は無限に広がります。


■私たちはフィリピン人ITエンジニアの活用を提案します。
ポストコロナの世界において、国籍や居住地はもはや意味を持たず、必要なのは、自社の仕事をきちんとこなしてくれるエンジニアです。当社は、フィリピン在住のITエンジニアをテレワークを通じて、クライアントの業務メンバーとして活用することを提案します。
フィリピンには優秀なエンジニアがたくさんいます。
■QCD(品質・価格・納期において満足いただける体制です
 フィリピンのダバオ市では、毎年1000人以上がIT系学部を卒業し、IT企業やフリーランスで働くITエンジニアの数が年々増加しています。私たちは彼らの中から優秀で、最も適切な人材を選考、安心してご利用いただけるサービスを提案します。サービスの特徴は以下の通りです。


募集選考:クライアントの要求に見合うスキルの人材を募集し、クライアントがオンラインで面談。
雇用:NBPO社にてクライアントの専任のエンジニアとして雇用。社会保険等必要な経費はNBPO社が全て支払います。
秘密保持:クライアントとの間で秘密保持契約を締結。プライバーシーと機密情報の保護についてはNBPO社が責任をもって対応します。
品質管理:NBPO社が開発業務専門のマネジメントスタッフをおくことで業務の品質を確保いたします。
業務管理:NBPO社の独自のシステムを導入。業務の進捗状況をクライアントと共有し、日々の業務が適切に進むよう管理いたします。


reapleはクライアントのオフショア事業をサポートします。
ある調査サイトによると、すでに日本のIT企業の6割がオフショアを活用しているとのことです。
その理由は何か、第一に価格です。私どもは日本と比較し1/3から半額以下で様々なサービス(※1)を提供いたします。それはなぜ実現できるか、NBPO社の社員として現地給与で雇用し、クライアントのチームで仕事をするテレワーク要員とすることで、高給なブリッジSEを置かないこと、クライアントとNBPO社に直接契約してもらうことで、日本企業である当社が業務には携わらないことがその理由です。(当社は、人選を含めた導入から契約までのサポートを行います)

そのため、英語による指示が前提にしておりますが、最近のweb翻訳の活用や、日々の業務管理を共有することで、大きな障害なく取り組むことが可能です(※2)。また、就業時間もクライアントに合わせ、いつでもコンタクトが取れるようにしているため、急な予定変更にも即対応が可能です。


※1:要求スキルや業務内容により金額は異なります。
※2:詳しくはお問い合わせください。

■グローバル規模で拡大しています
実際にNBPO社を活用している企業はアメリカやオーストラリア、ドイツ等各国にわたり、それぞれのクライアントから高い評価を得ています。その証拠に設立10年で10ケ国以上、オフショア要員も250人以上になりました。単に安価な人件費だけでなく、社内にはない能力を活用できたことが長期にわたる契約が実現できている理由の一つです。
 また、NBPO社は現在の実質的な都市ロックダウンの状況にあっても、ウィルス感染防止策を徹底し、テレワーク体制を確立、オフショア要員の業務は滞ることなく続けています。

■信頼こそが業務の基本です。
フィリピンは日本の被開発援助国であり、日本から様々な援助を受けていることを人々にはよく知られ、絶大な信頼があります。また、日本のアニメや漫画も人気で、若者にとって日本は憧れの国です。彼らは全面的に日本人に信頼をよせ、長きにわたり日本の会社のために働くことを希望しています。



■将来は現地法人設立も日本での社員雇用も可能です。
NBPO社のクライアントの中には、数人から仕事を始め、数十人規模へ業務を拡大、ついには、オフショア要員を直接雇用に切り替え、ダバオに現地法人を立ち上げた企業があります。最初から現地法人を設立するのは、人材面でのリスクが高いので、まずはテレワーク要員から一緒に働き始めるのはいかがでしょうか。クライアントの要望次第では、直接雇用に切り替えて日本で働くことも可能です。

■まずは少人数から小さく始めてみる!
少子高齢化社会となり、どんなに技術が発展しても社内の限られた人材だけで業務を完結するのは難しくなっていきます。信頼できるパートナー会社を持つこと、それぞれの強みを活かして連携していくこと、それは企業が生き残っていくための一つの解ではないでしょうか。まずは当社へお問合せください。


【会社概要】
社 名 :株式会社reaple
(有料職業紹介事業:許可番号:14-ユ-301419)


所在地:横浜市
設 立 :2019年3月
代表者:代表取締役 佐々木隆宏
ホームーページ:https://reaple-inc.com

【お客様からの問い合わせ先】
e-mail:info@reaple-inc.com

【本リリースに関する報道お問合せ先】
株式会社reaple 佐々木
e-mail:info@reaple-inc.com
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