マイナビは、採用実施・手法選定・雇用の決定のいずれかの決裁権を持つ採用担当者2170人を対象とした「マイナビ 人材ニーズ調査 2022年版」の結果を発表しました。
今回は調査の中から、「基本給増加があった業種」ランキングを紹介します。調査期間は2022年12月9～12日。※かっこ内は基本給増加があった割合
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第3位：情報通信業（67.8％）
3位は、「情報通信業」でした。JCOMやデル・テクノロジーズ、ソフトバンク、KDDI、NTTコミュニケーションズといったIT・情報通信関連がおもな企業です。
第2位：製造業（68.6％）
2位には、「製造業」がランクイン。パナソニックや日本製鉄、旭化成、日立、積水化学といった各種メーカーがこのグループです。
第1位：流通業・卸売業・小売業（69.4％）
1位は、「流通業・卸売業・小売業」でした。百貨店やコンビニ、スーパーといった販売店や、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産といった商社がこのグループに属しています。
基本給や給与増の動き活発に
同調査が実施した2019年から2022年の採用実績と2023年の採用予定を見ると、正社員（新卒・中途）から非正規社員まで全ての属性で、コロナ禍に入ってから減少傾向にありましたが、2023年は増加に転じています。
企業の採用目標達成のために基本給を上げることがあったかを聞くと、前年と比べて上げた企業が、いずれの雇用形態でも増加し、それぞれ半数を超えています。人材ニーズの復調や昨今の物価上昇を背景に、企業の給与増の動きが活発化しているものと見られています。
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