「パワハラを受けたことがある」7割弱。「暴言・侮辱」や陰湿な内容も明らかに【パワハラ実態調査】

ワークポートは、全国のビジネスパーソン449人に、職場の「パワハラ」についての調査を行いました。パワハラを受けたことがある人は、 7割弱でした。パワハラの対処法は「転職・退職」が最多。内容は「暴言・侮辱」が最も多い結果となりました。

ワークポートは、全国のビジネスパーソン449人(20~40代・男女)に、職場の「パワーハラスメント」についてのアンケート調査を行いました。調査期間は、2022年3月3~7日です。

2020年6月から、大企業に適用されている「パワハラ防止関連法」。2022年4月から、中小企業にも適用されます。そのような状況下で、パワハラの実態はどのようになっているのでしょうか。
 

「パワハラ」を受けたことがある人は7割弱

パワハラの実態

現在の勤務先(離職中の人は直近の勤務先)でパワハラを「受けたことがある」と回答した人は、66.6%と過半数を占める結果に。 7割弱の人が、パワハラを受けた経験があることがわかりました。
 

パワハラの対処法は?「転職・退職」が最多

パワハラの対処法

パワハラを受けたときの対処法として、「転職・退職を考えた(転職・退職をした)」と回答した人が72.9%に上りました。次いで「誰にも相談せず我慢した」(36.8%)と続く結果に。社内に頼れる人が少ない様子もうかがえます。
 

パワハラで多い行為は「暴言・侮辱」

パワハラの被害例

パワハラの具体的な内容について、「暴言・侮辱(言葉の攻撃)」が74.2%と最多でした。次いで、「過剰な業務・過酷な業務の強制」(45.8%)、「能力を過小評価する・成果を認めない」(45.2%)と続きます。

一方で、「業務をさせない・あたえない」(22.4%)も少なくない結果に。「無視・仲間はずし」(27.8%)も多く見られ、陰湿なパワハラの実態が明らかになりました。
 

「パワハラ対策」を実施している会社はわずか3割

職場のパワハラの防止策

現在の勤務先(離職中の人は直近の勤務先)のパワハラ防止に関する取り組みについて、「取り組んでいる」と回答した人はわずか35.0%でした。内容は、定期的な「パワハラ防止に関する研修や勉強会」の実施が大多数を占めています。

そのほかに、相談窓口の設置・匿名通報制度の実施・カウンセラーとの面談・外部の相談窓口の設置など、社内だけではなく第三者機関を活用した取り組みも見られました。


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