増加傾向の平均給与
一般行政職は2025年4月1日時点で47万901円（平均年齢42.3歳）となっており、2024年4月1日時点の45万8519円（平均年齢42.5歳）より2.7％の増加しています。また、学校の用務員や清掃員など実務を伴う技能労務職は2025年4月1日時点で39万1360円。2024年4月1日時点の38万8004円に比べ0.9％だけ増えています。さらに初任給について、大学卒の一般行政職では2025年4月1日時点で22万5500円で、前年に比べると2万9300円（14.9％）の増加です。
職務の種類や年齢・経験年数によっても大きく異なるものの、東京都職員の給与水準は比較的高めに設定されていることが分かります。
退職手当は増えている？ 減っている？
退職手当については、平均支給額2235万円（平均勤続年数34年11月）で、前年度に比べ108万円（4.6％）減りました。また勤続20年、25年、35年で支給率は変わり、最高限度で43月分が退職手当として支払われます。東京都では制度改革の一環として、年功的昇給を抑制し、職責・能力・業績を重視する人事給与制度に見直しが進められてきたようです。努力し、成果を上げた人に対し、適正な処遇を行っています。
給与水準を維持・引上げる姿勢を見せつつ、制度の公平性・成果主義化も同時に推進しており、「ただ上がる」だけでなく「どの層がどう上がるか」も意識した仕組みとなっています。
