以前より「子どもの食」が危ない、と叫ばれています。朝食を摂らない子どもがいたり、子ども一人だけで食事をしたりと、様々な問題が取り上げられています。

 

内閣府「平成27年版食育白書」では、下記のように記されています。

 

文部科学省が小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した平成26年度「全国学力・学習状況調査」(以下、「学力調査」という。)によると、(略)子供の朝食摂取については、朝食を全く食ベない割合は減少傾向にあるものの、朝食を食べないことがある小・中学生の割合は、小学校6年生で11.8%、中学校3年生で16.1%となっている。また、毎日朝食を食べる子供ほど、学力調査の平均正答率が高い傾向にある。さらに、平成25年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」によると、毎日朝食を食べる子供ほど、体力合計点が高い傾向にある。

 

20~30歳代の独身世代では男性の約2割は朝食を食べず、女性は約2割が「やせ」の傾向があり、栄養の偏りが懸念されます。子どもたちが健やかに成長し、将来の健康を維持するためにも、栄養バランスのとれた食事はもちろん、適度な運動、十分な休養・睡眠などの規則正しい生活を、小さい頃から丁寧に積み重ねていくことが大切なことは自明でしょう。

 

平成18年に「『早寝早起き朝ごはん』全国協議会」が発足し、国民的運動として文部科学省と連携して推進したため、子どもの朝ごはんの摂取は少し改善し、一定の効果は出ているようです。

 

そもそも、基本的な食の習慣・教育は、家庭で担いたいところですが、子どもの夜型生活化や、親の仕事が忙しくて家族そろって食事ができないなどの現状もあります。理想の形はわかっていても、親だって人間です。時間に追われていれば、子どもの栄養のことは二の次で、日々目の前の仕事や家事・育児をこなすだけで精一杯のこともあるでしょう。

 

そんななかで、女性が仕事において能力を発揮し、活躍できる環境を整備する「女性活躍推進法」が成立し、さらには少子化を食い止めるために産めや増やせやとも言われ、母親にはますます負担がかかってくるのでは……との心配もあります。

 

親も忙しく心身のゆとりがないときは地域社会でサポートし、社会全体で子どもを育てる体制が求められてきます。近年は、行政としても地域社会における子どもの食のサポートを推進し、民間レベルでも様々なサポートのケースが見られます。