経営トップの指示で、不正な会計処理が行われていたという不祥事に揺れている東芝が、社長の信任・不信任を問う無記名投票を行うというニュースを見ました。

 

当時の社長ら経営トップの指示で不正が行われたことを踏まえ、約120人の幹部社員による信任投票制度を導入して、経営への監視を強化する狙いとのことです。

 

ある社外取締役の発案とのことですが、すでに株主総会で承認された社長に対して、東芝のような大手企業がこういう制度を導入するのは、かなり異例のことだと思います。それほどの危機感の表れということなのでしょう。

 

この制度で東芝という会社が良い方向に進むのかどうか、私はそうなって欲しいとは思うものの、社内事情を知らない立場では、実際にどうなるかの予想はできません。ただ、あくまで一般論として、気になるところがあります。

 

そもそも、このような投票や公選、公募といった形を取る社内制度は、意外にいろいろなところで見かけます。社内のわりと身近なことを題材にした「提案制度」のようなものから、中には社長を投票で決める「社長公選制」のようなユニークなものもあります。

 

それぞれの会社によって、同じようなことをしてもうまく行ったり行かなかったりするものですが、これらを成功させるためには、その前提条件があります。

 

私が常に意識するのは、「実施目的が明確か」「対象とする人が適切か」「結果の活用方法がはっきりしているか」の3つの条件です。

 

例えば、一般的な提案制度であれば、「日常業務の改善のため(目的)」「社員全員が(対象とする人)」「社長が認めたものを実行する(結果の活用方法)」といった感じになります。