■高級住宅地から都心への回帰が鮮明に
2015年8月21日付の日経新聞電子版「田園調布→赤坂 社長の住む街、都心シフトのワケ」という記事を興味深く読みました。

 

東京商工リサーチが行った調査に基づき、2003年と2014年を比較して全国の市町村で社長が住んでいる街のランキングを掲載。これによると、田園調布(大田区 2003年1位→2014年18位)、成城(世田谷区 1位→13位)、奥沢(世田谷区 7位→15位)など、いわゆる東京の高級住宅地が大きく順位を落とし、代わりに赤坂(港区 20位→1位)、代々木(渋谷区 16位→2位)、西新宿(新宿区 100位圏外→3位)など、都心の、これまでなら住宅地というよりはオフィス街だった地域が上位に躍進しています。

 

■職住接近のメリットにいち早く気がついた社長たち

記事中では、地価下落により都心の地価が下がったこと、都市部の再開発が進み交通アクセスがよくなったこと、居住性に優れた高層高級マンションが増加したことに加え、繁華街や文化・商業施設にも近く、職住接近のメリットを享受できる都心に社長たちが回帰しているのではないかと推測しています。

 

確かに、戦前は都心の「山の手」といえば高級住宅地の代名詞。2003年ランキング上位の田園調布や成城などはどちらかというと新興高級住宅地というポジションで、再び高級住宅地の流れが都心に向かっているのかもしれません。このところChikirinさんやイケダハヤトさんなど著名ブロガーの方々が「長時間の通勤時間はムダ」と職住接近のメリットを力説されていますが、コスト感覚が発達した社長たちがいち早くそのトレンドを実践しているともいえるでしょう。

 

■社長居住地も東京一極集中に
もう一つ気になるのは、2003年のランキングには入っていた東京都以外の街がすべて消え、2014年はすべて東京23区の街になっていること。

 

神栖町(茨城県 2003年6位)、竜王町(山梨県 8位)、府中町(広島県 9位)、葉山町(神奈川県 11位)、神辺町(広島県 15位)、那珂川町(福岡県 17位)がすべて20位圏外に。n数が2003年は106万社、2014年268万社とだいぶ違いますので単純に比較はできないとはいえ、それでも地方都市がゼロという結果は、いかに経済の東京一極集中が進んでいるかを如実に示す結果ではないでしょうか。

 

この傾向は、「社長の住む市区郡」という別の表を見ても明らかで、2003年のベスト10の中に東京の区は世田谷、太田、練馬、杉並の4区しかありませんが、2014年は10位までをすべて東京の区が占めています。