近年激増する局地的な集中豪雨により、住宅の浸水被害が各地で発生している。8月20日は広島土砂災害からちょうど2年。1時間で100ミリ近いレベルの集中豪雨も頻発するこの季節に、住まいの浸水対策の基本を知っておきたい。都全体の都市整備を担当する東京都と、より具体的に住民をサポートしてくれる立場の区役所に取材してきた内容を紹介しよう。

 

■まずは自分の住む地域や住まいの危険度を知ることから
具体的な浸水対策を講じる前に、まずは自分の住まいがどのくらい水害に遭いやすいのかを知ることから始めたい。立地や住宅の形状によって、講じる対策の内容も変わってくるからだ。

 

まず最初に、自分が住むエリアには、どのくらい水害のリスクがあるか。これは、各自治体が作成している「洪水ハザードマップ」から判断できる。ハザードマップは、過去にあった記録的な大雨と同じレベルの雨量を想定した、浸水予想区域図のこと。

 

PDFファイルなどの形式になっているため、各自治体のHPからダウンロードすることができる。プリントアウトしたり、あるいはパソコンの画面上で拡大して、自宅周辺の状況を細かく確認することも可能だ。紙の状態で欲しければ、窓口で分けてもらうこともできる(世田谷区の場合)。また、他自治体のなかには、有料で販売していたり郵送に応じる自治体もある。「ハザードマップ」とは別の呼び方をしている自治体もあるので、その場合は、災害対策関連ページで「浸水予想」などのキーワードで探してみよう。

 

もっと詳しく知りたい場合は、別の調べ方もある。

 

「自宅周辺が過去に水害に遭ったかどうかという『浸水実績』は、電話で問い合わせていただければ、お答えしています。当区では土木計画課で対応しています」(世田谷区 土木事業担当部 土木計画課)。世田谷区では、第一庁舎4階の壁に掲示してある過去の「浸水概況図」を閲覧することも可能だ。

 

【画像1】(左)世田谷区洪水ハザードマップ(全区版)。総雨量約460~590ミリという記録的な大雨を想定した浸水予想区域を指定。「水の深さ0.2~0.5m」から「水の深さ2.0m以上」まで色分けされている(画像提供:世田谷区)。(右)世田谷区第一庁舎の4階、地域整備関連部署の壁面に掲示されている浸水概況図。過去、どの豪雨のときにどんな被害があったのかが、地図にプロットされている。隣には、地震時の地域ごとの危険度マップも掲示されていた(写真撮影:SUUMOジャーナル編集部)

【画像1】(左)世田谷区洪水ハザードマップ(全区版)。総雨量約460~590ミリという記録的な大雨を想定した浸水予想区域を指定。「水の深さ0.2~0.5m」から「水の深さ2.0m以上」まで色分けされている(画像提供:世田谷区)。(右)世田谷区第一庁舎の4階、地域整備関連部署の壁面に掲示されている浸水概況図。過去、どの豪雨のときにどんな被害があったのかが、地図にプロットされている。隣には、地震時の地域ごとの危険度マップも掲示されていた(写真撮影:SUUMOジャーナル編集部)